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規制強化で何がどう変わる?2019年6月からのふるさと納税

魅力的な返礼品や、お得な税控除で年々利用者が増えているふるさと納税ですが、2019年6月以降規制強化が行われ、ルールが大幅に変わることになりました。これからふるさと納税をする方は早めの利用がお得です。その理由と新たに始まる規制強化の内容、始める前に知っておきたいふるさと納税の仕組みやメリットをご紹介します。

ふるさと納税はなぜ始まった?ふるさと納税の目的とは

ふるさと納税は2008年に行われた税制改正に伴いスタートし、導入当初は自分が現在住んでいる自治体だけではなく、生まれ育った故郷や、思い入れのある街など好きなところへ納税できるという革新的なシステムが話題を呼びました。

そもそもふるさと納税を導入するきっかけとなったのは、人口減少による地方自治体の税収の低下でした。地方で生まれ育った若者が就職や進学を機に都会へと移り住んでしまい、地方へ税金を納める人が減ってしまったのです。そこで都市部に住んでいても自分の故郷へ納税し、地元を支えられるようにと、ふるさと納税が生まれました。

またふるさと納税をきっかけに、納税への意識向上や、自分が普段払っている税の使い道や仕組みに関して興味を持ってもらおうという狙いもありました。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税が大きく注目されるのは、各自治体だけでなく、納税者側にも大きなメリットがあるからです。税収が増える、節税になる、それだけではないふるさと納税のメリットをご紹介します。

自治体のメリット1.税収の増加が見込める

なんといってもふるさと納税を導入する上で自治体側が得られる一番のメリットは、大幅に減少傾向にあった地方自治体の税収の増加が見込めることです。実際に多くの自治体ではふるさと納税が導入されて以降、年々税収が増加しており、制度が開始された平成20年(2008年)には約81億円だった受入額が平成28年(2016年)には約2844億円にまで増えており、ふるさと納税への注目度の高さや利用者の多さが伺えます。

また、ふるさと納税を通して増えた税収は各自治体により、人口流出をきっかけに失われてしまった地域住民の交流の場の確保や福祉の充実、その地に伝わるお祭りなどの特別な文化の保護、新たな移住者を呼ぶきっかけとなるような地域産業のPRなど、地域活性化を目的とした取り組みに利用されており、故郷の将来を支えることに役立てられています。

自治体のメリット2.地域のPRにつながる

ふるさと納税が人気を集める理由の一つが返礼品なのですが、ここにも自治体にとって大きなメリットがあります。ふるさと納税における返礼品は、その地域に関係する食べ物や製品が基本となっており、現在各自治体が自分たちの売り出したいものをPRする格好の場となっています。

例えばある地域では特産のブランド牛を返礼品にし、知名度のアップに繋げたり、とある製品の工場がある地域では実際にその工場で作られている製品を返礼品として納税者に送ることで品質の高さだけでなく、地域の産業のPRに役立てています。

また、とある自治体では地元の旅館やホテルの宿泊券などを返礼品にし、実際に納税者に足を運んでもらうことで地元を知ってもらうきっかけにしたり、その体験を帰ってから友人などに口コミとして良さを広めてもらおうという取り組みをしています。

このようにして増やした税収を元に、さらに観光に適したまちづくりや産業のPRに力を入れ、観光客や、移住者の増加に繋げる自治体もあります。

納税者のメリット1.魅力的な返礼品がもらえる

納税者側への大きなメリットは、ふるさと納税をすることで返礼品をもらえることです。すべての自治体に返礼品が用意されているわけではないのですが、現在多くの地域で魅力的な返礼品をもらうことができます。

ふるさと納税をする人に特に人気なのが高級肉や海産物、普段なかなか手が出ないような珍しいお酒、その地域の特産品であるフルーツなどの食品です。また、家族で楽しめる旅行の宿泊券や、旅先での思い出作りにぴったりな乗馬やパラグライダー、ダイビングなどのアクティビティが体験できるレッスン券などもあります。

陶芸や吹きガラス体験などは、納税をした地域特有の文化に触れる特別な機会になるため、小さな子供のいる家庭などで人気があります。各自治体によって本当に様々な返礼品が用意されているため、自分の故郷や思い入れのある街だけでなく、ふるさと納税をきっかけに今まで知らなかった場所を知るきっかけにもなるのです。

納税者のメリット2.節税につながる

納税者側にとって一番の大きなメリットは、ふるさと納税の制度を使って税金を納めることでかなりの節税になるということです。ふるさと納税では、地方自治体へ一定の金額を寄付することで、所得税と住民税の控除を受けることができます。

その控除額は納税対象者の収入によって異なりますが、納税者の負担する最低額は2,000円と定められています。つまりふるさと納税として10,000円を寄付した場合、翌年の所得税と住民税から8,000円控除されるということです。ふるさと納税では寄付をするとその地域の特産物などがもらえるので、ただ納税をするよりもお得だといえるでしょう。

もちろん、自身の収入や家族構成などによって控除額が変わるため事前によく調べておく必要がありますが、ある程度の収入がある人にとっては大きなメリットとなります。

ふるさと納税の活用事例

今までふるさと納税を利用したことのある人、あるいはこれから利用してみたいと思っている人の中には、ふるさと納税を通して地方自治体へ納めたお金ははたしてどのように使われているのだろうと疑問に思っている方も多いかもしれません。ここでは実際にふるさと納税で増えた税収で行われた地域活性化の活動の一部をご紹介します。

事例1.福島県昭和村「木造廃校舎の保存・活用」

福島県にある昭和村というところでは、ふるさと納税で増えた財源を元に木造校舎の保存と観光利用の為のPR費用に役立てられました。昭和12年に造られた旧喰丸小学校は昭和55年に廃校になって以来、老朽化が進み何度も取り壊しが検討されていました。

しかしこの小学校は地域住民にとって思い入れの強い場所であり、また歴史のある伝統的な建築物であることから、この小学校を住民にとっての交流の場として、そして自然に囲まれた昔懐かしい校舎を観光スポットとして、保存することが決まりました。

しかし、校舎の保存にかかる費用は膨大で決められた予算では賄えないことから、クラウドファンディングという形でふるさと納税を一般の方から募りました。

このことがきっかけで無事に予算を確保することができ、旧喰丸小学校を保存し観光地化するプロジェクトは円滑に進みました。また、この取り組みが新聞などで取り上げられたこともあり、結果として昭和村を知ってもらうきっかけにも繋がりました。

現在はカフェも併設されており、地域住民だけでなく観光として訪れた方にも愛されるスポットとなっています。

事例2.兵庫県「小児筋電義手バンクの設立」

兵庫県にある兵庫県立リハビリテーション中央病院では、ふるさと納税を財源に小児筋電義手バンクが設立しました。兵庫県立リハビリテーション中央病院は国内でも数少ない子供のリハビリに力を入れている病院で、特に生まれつきハンデを背負っていたり、事故や病気で手を失った子どもが自分の意思で手を動かすことができる小児筋電義手を、多くの子どもに使ってほしいと考えていました。

そこでふるさと納税で得られた財源を元に、小児筋電義手の訓練用義手を貸し出すための小児筋電義手バンクを設立しました。この支援バンクでは寄付をしてくれた人の元へお礼状を届けたり、寄付によって行われている訓練の様子などをウェブサイトにアップし活動の内容や意義を多くの人に伝えています。

小児筋電義手バンクの設立をきっかけに平成27年3月から平成29年の12月までに44人の子どもたちに無償で訓練用義手が貸し出され、リハビリに取り組むことができました。また小児筋電義手の知名度や、必要性なども年々認知されつつあり、支援の輪が広がっています。

事例3.北海道遠別町「魅力的な農業学校づくり」

北海道遠別町では、入学者の減少に悩んでいた地元の農業高校が魅力的な農業高校へと生まれ変わる予算として、ふるさと納税が活用されました。遠別町にある遠別農業高校では年々減っていく入学希望者を増やすために、農業に最先端技術を取り入れることを大々的に打ち出し改革を図りました。

田んぼや畑の状況を詳しく知るためのドローンや、授業や情報発信のためのタブレット端末をふるさと納税で得た寄付金で購入しました。それだけではなくこの高校では寄付をした人にこの取り組みの進捗をウェブサイトで伝えたり、高校生が自ら書いたお礼のメッセージを届けるなど、人と人との繋がりも大切にした活動が行われています。

また、ふるさと納税をウェブ上だけでなく道内のアンテナショップで独自にPRしており、町とも協力をしてプロジェクトを進めています。その結果この高校への入学希望者は増加しており、平成29年度にはふるさと納税をきっかけに初の県外出身者が入学するなど、成果をあげています。

事例4.青森県弘前市「寄付者参加の体験イベント」

青森県の弘前市では、ふるさと納税として寄付してくれた人と対象に弘前城の修繕を体験するイベントが開かれました。青森県弘前市には国の重要文化財に指定されている弘前城があります。

弘前市ではこの城の石垣を修繕する費用を募るとともに弘前城やその石垣の修繕について学び、体験してもらおうと、ふるさと納税の返礼品としてイベントを実施、平成27年に開催されたイベントでは弘前城の天守閣を元にした大きな模型を綱で曳いて運ぶ天守閣曳座体験が行われ、その珍しさから多くのメディアに取り上げられ大きな話題を呼びました。

体験イベントではその他にも実際に修繕が行われている石垣を見学することができ、ふるさと納税で集まった寄付がどのように使われているのかを間近で見ることができます。弘前市は、これをきっかけに弘前市を好きになってもらい将来的な人口や観光客の増加に期待を寄せています。

事例5.岐阜県高山市「飛騨高山の自然と伝統を守る取り組み」

岐阜県高山市では、ふるさと納税が飛騨高山の豊かな自然と歴史ある伝統を守る取り組みに役立てられました。江戸時代に栄えた城下町の面影を強く残す場所として知られ、海外からの観光客も多く訪れる飛騨高山ですが、市の面積の約9割を山林が占めている自然豊かな場所でもあります。

その山から採れる木材を材料に飛騨の家具や伝統工芸品が作られています。この文化を守るために飛騨高山ふるさと基金が作られました。ふるさと納税で得た寄付金はこの基金を通して飛騨高山の自然を保全する取り組みに利用されたり、伝統工芸品などの文化を守るために使われています。

飛騨の伝統工芸品である飛騨春慶などを作る職人を育成する費用としてふるさと納税が役立てられており、後継者不足でこの先技術や伝統が途絶えてしまうことのないよう、次の世代へと受け継ぐ取り組みが行われています。

また、納税者には返礼品として飛騨の木材を用いて飛騨特別支援学校の生徒が作った、木のぬくもりを感じられる車や飛行機の形をしたおもちゃを扱っており、人気を呼んでいます。

人気が高まるにつれて浮上したふるさと納税の問題点

2008年にスタートして以来、人気が上がり続けているふるさと納税ですが、利用者が増えるとともに大きな問題点も浮かび上がってきました。

1つは都市部の税収の減少です。人口が減少した結果活気を失った地方を活性化させるために始まったふるさと納税ですがその煽りを受けたのが東京や大阪、神奈川などの大都市です。ふるさと納税の特性として本来都市部に収められるべき税金が地方にまわってしまったため、人口の多い都市部では税収が大幅に減少してしまいました。このことに関して一部の都市から改善を検討するよう声が上がり始めました。

そして2つ目が、返礼品競争の激化です。ふるさと納税を利用する人の楽しみといえばその魅力的な返礼品の数々ですが、各自治体は返礼品によって納税額が変わるため、より人の目を引き、よりお得感のあるものを用意しようと競争を始めました。その結果4Kテレビやカメラなどの高額家電を返礼品とする自治体が現れ政府は2017年に高額家電を返礼品とすることを禁止しました。

これらの問題が浮上する中、2019年3月に政府はふるさと納税に関するルールを新たに決め、2019年6月より一部規制を行うことを発表しました。

新たに始まるふるさと納税の規制内容とは

2019年6月以降、ふるさと納税に関するいくつかのルールが変更されます。

まず1つ目に、総務省が定めた自治体にのみふるさと納税が適用されることになります。これには返礼品で不当に高額な商品を扱う自治体を除外する目的があります。

そして2つ目に、返礼品の還元率を30%以下と定め、返礼品も地場産品に限ることになりました。これはその自治体に関係のない金券などを返礼品として送ることを禁止すると共に、地方創生の目的を果たす為です。

今回の規制以降ふるさと納税の対象外となる自治体へも寄付はできますが、税の控除を受けることはできなくなりました。かなり大幅な変更となるため、2019年6月以降は返礼品のラインナップも大きく変わることが予想されます。

ふるさと納税をお得に利用するために申し込みはお早めに!

ふるさと納税の規制強化は2019年6月から始まります。このルールの変更によって今あるお得な返礼品が無くなってしまうこともあるようです。魅力的な返礼品や、税控除を受けるためにも、ふるさと納税の申し込みは早めに行ないましょう。

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わさび
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ふるさと納税を一生懸命勉強!