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申し込みに期限はあるの?ふるさと納税を行うときに注意すべき期限とは

ふるさと納税に興味はあっても、利用方法がわからずにやったことがないという声も少なくありません。ふるさと納税の利用方法は決して難しいものではありませんが、申し込み期限などを知らずに利用してしまうと、あとで後悔することもあるので注意が必要です。 この記事では、ふるさと納税を利用する流れや注意したい期限について説明していきます。

ふるさと納税の利用期間

ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体以外に納税(寄付)ができる制度のことです。「ふるさと納税」という名称ですが、必ずしも生まれ故郷の自治体に寄付する必要はありません。「この自治体に寄付しなければならない」という決まりはないため、自分の生まれ育った故郷はもちろん、これまで一度も住んだことがない自治体にも寄付することは可能です。寄付する自治体は自分で自由に決めることができるので、各自治体の納税に対する考え方などを事前に確認したうえで、応援したい自治体を選んでみるといいでしょう。

ふるさと納税を利用すると、税金が控除されたり返礼品をもらえたりするなど、様々な優遇を得ることができます。いつでも自由にふるさと納税を行うことができるため、気になる自治体を見つけたら気軽に申し込んでみましょう。

ただし、税金の控除を受けるには、確定申告などの手続きが必要になります。自分で手続きを行わないと、税金の控除を受けることができません。ふるさと納税の手続きは3ステップあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

ステップ1.自治体を選ぶ

ふるさと納税を利用するには、まず最初に寄付したい自治体を選ぶ必要があります。日本全国の自治体(都道府県・市区町村)がふるさと納税の対象となるため、魅力的な自治体があれば積極的に支援してみましょう。

ふるさと納税は、複数の自治体に同時に申し込むことも可能です。申し込む自治体の数に制限はないので、応援したい自治体が複数あれば同時に寄付してもかまいません。ただし、寄附金控除の額には上限があるため注意しましょう。

1-1.寄付したい自治体を選ぶ基準

日本全国には様々な自治体が存在するため、どの自治体に納税したらいいかわからず、困ってしまうことがあるかもしれません。

迷ったときは、各自治体のふるさと納税の使いみちをチェックしてみましょう。自分の寄付したお金がどのように使われるのかがわかれば、寄付する意欲も湧いてきます。子育て支援や観光業など、自分が応援したい事業を積極的に行っている自治体があれば寄付してみるといいでしょう。

魅力的な返礼品を用意している自治体に寄付するのも一つの方法です。ふるさと納税をすると、納税をした自治体からお礼の品を受け取ることができますが、このお礼の品を目当てにふるさと納税を行なっている人も大勢います。返礼品の内容は自治体によって異なるので、事前に比較しておくといいでしょう。

地元の特産品をお礼の品としている自治体もあれば、家電や商品券など生活に役立つものを返礼品に指定している自治体もあります。ブランド価値の高いお肉など普段手が出せない商品をもらえる場合もあるため、ふるさと納税をうまく活用することによって各地域の特産品を味わうことができます。ふるさと納税を利用するうちに、各地域の特産品について勉強することもできるでしょう。

自分の故郷に恩返しをしたいのであれば、生まれ育ったところの自治体や縁のある自治体に寄付してみましょう。近年、日本では地方で過疎化が進み、自治体の存続が難しくなっているところもありますが、ふるさと納税を利用して自分の故郷をサポートすることができます。遠方に住んでいても、ふるさと納税によって応援したい自治体へ簡単に寄付することができるため、故郷に帰ることが難しいという場合は利用してみるといいでしょう。

1-2.寄付したい自治体の探し方

寄付したい自治体を探す方法は複数あります。

一番手っ取り早いのは、自治体のホームページをチェックする方法です。自治体のホームページであれば、寄付金の使われ方や返礼品、申込方法などの詳細が記載されているので、ふるさと納税を利用する際の参考になります。

ただ、日本全国には数にしておよそ1,700ほどの自治体があるため、一つ一つの自治体のホームページをチェックするのは大変です。すでに寄付したい自治体が決まっているなら手間がかかりませんが、まだ寄付したい自治体が決まっていないのであれば、ふるさと納税ポータルサイトを活用して自治体を探してみるといいでしょう。

ふるさと納税ポータルサイトには、各自治体の特徴がわかりやすく紹介されているため、自分で調べる手間がかかりません。自治体選びをスムーズに行える検索機能も備わっているので、短期間で効率よく自治体を探すことができます。

楽天市場などの通販サイトにも、ふるさと納税の特集ページが用意されており、寄付したい自治体を探すときの役に立ちます。通販サイトでは、人気の返礼品がランキングで紹介されていたり、レビュー高評価の返礼品が紹介されていたりするため、返礼品選びに迷ったときの参考になるでしょう。

ステップ2.寄付金を決めて申し込む

ふるさと納税を行う自治体が決まったら、次に寄付金の額を決めましょう。ふるさと納税では原則として、自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象となります。寄付金額が2,000円を超えれば税の控除を受けることができるので、この金額を目安に寄付金を決めてみるといいでしょう。

ただ、税金が控除されるといっても、現金が手元に戻るわけではありません。ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うことによって、所得税や住民税から寄付金額の一部が控除されることになります。

控除される金額は、年収や家族構成によって一定の上限が定められているので注意が必要です。効率よくふるさと納税を行うためにも、自分の控除上限額を事前にきちんと把握しておきましょう。

2-1.寄付金上限額の確認方法

ふるさと納税の控除上限額を確認する方法はいたって簡単です。総務省のホームページなどに用意されている「シミュレーションシート」を見れば、控除対象の上限が給与収入と家族構成別に掲載されているので、ふるさと納税を行う前にチェックしておきましょう。

例えば、年収500万円の共働き夫婦で子供1人(高校生)がいる家庭の場合、実質負担金2,000円でできる寄附金額上限の目安は49,000円となります。ただ、この上限額はあくまで目安です。住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除を受けている場合は上限額も異なってくるため、詳細を知りたい場合は事前に各自治体に問い合わせておきましょう。

 

寄付金上限額は家族構成によって大きく変わりますが、子供がいる場合でも年齢が中学生以下(15歳以下)であれば控除額に影響することはありません。

例えば、小学生の子供がいる家庭であれば、ふるさと納税の控除上限額は夫婦と同額とみなされます。

所得が増えていくにつれて寄付金上限額も増えていきますが、もともと所得税・住民税の納税額が少ない場合は、上限額が低くなってしまいます。

寄附金額の上限を超えた金額については全額控除の対象から外れてしまい、逆に支出が増えてしまうので注意しましょう。

2-2.申し込み方法

ふるさと納税には様々な申し込み方法が用意されています。電話やFAX、インターネットが一般的な申込方法ですが、具体的な申し込み方法は自治体によって異なるため注意が必要です。各自治体のホームページにふるさと納税の申し込み方法が記載されているので、事前に確認しておきましょう。

もっとも手軽な方法で申し込みたいなら、ポータルサイトや通販サイトを利用してみるといいでしょう。ふるさと納税は自治体だけでなく、ふるさと納税のポータルサイトや通販サイトでも申し込みを受け付けているため、普段ネットショッピングを利用するのと同じ感覚でふるさと納税を利用することができます。

ポータルサイトや通販サイトの場合、事前に会員登録を済ませておけば、次回からは簡単に手続きできるので手間がかかりません。普段利用する機会が多い通販サイトがあるなら、そこからふるさと納税を申し込んでみるといいでしょう。

ポータルサイトや通販サイトには、クレジットカードやコンビニ払いなど様々な支払い方法が用意されているため、支払いに手間がかからないメリットもあります。クレジットカード払いを選べば、ふるさと納税を利用しながらポイントも貯めていくことができ、お得感も倍増します。どんな支払い方法が用意されているかは各サイトによって異なるので、事前に確認しておきましょう。

ステップ3.寄付金控除の申告に必要な手続きを行う

寄付金控除の申告には2通りの方法があります。2015年3月以前であれば、すべての人が確定申告をする必要がありましたが、現在は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が新たに設立され、確定申告とは無縁の会社員でも簡単に寄附金控除を受けられるようになりました。

確定申告とワンストップ特例制度では、それぞれ寄付金控除の申告手続きが異なるので、自分にとってどちらを利用したほうが便利になるかを事前にしっかりチェックしておきましょう。

3-1.確定申告を行う場合

寄付金控除を受けるには、原則として確定申告をする必要があります。

確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年間です。

確定申告を行うタイミングは、寄付を行った翌年の2月16日~3月15日まで(原則)なります。

この期間中に、前年の日付がある受領証をまとめて申告しましょう。確定申告をして初めて寄附金控除を受けられるようになります。

確定申告をする際は、自治体が発行した「寄附金受領証明書」を始め、勤務先が発行する源泉徴収票や、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認の書類、通帳や印鑑が必要です。

確定申告の直前になって慌てることがないように、必要な書類はあらかじめ用意しておきましょう。

確定申告は税務署まで出向いて行うのが従来のやり方でしたが、現在はネット上で確定申告の手続きができるようになっています。インターネットやパソコンなどの必要な環境が整っていれば、自宅に居ながら簡単に手続きをすませることができるので、わざわざ税務署まで出向く必要はありません。

確定申告に必要な申告書は、税務署や国税庁のホームページから入手することができます。パソコン画面の指示に従っていくだけで確定申告を済ませることができるため、初めての人も気軽に利用できるでしょう。

確定申告を行うのは、自営業者や不動産収入のある人などが対象となります。確定申告をする際に、ふるさと納税の分も合わせて申告しましょう。

ただし、確定申告の必要がない給与所得者であっても、給与が2,000万円を超える場合や給与以外の所得が20万円を超える場合、寄付先が6ヶ所以上になる場合は確定申告が必要になるので注意が必要です。

3-2.ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる制度のことです。ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告のような面倒な手続きを行う必要がなくなるため、スピーディーかつ手軽に控除を受けられるようになります。

ただし、すべての人がワンストップ特例制度を利用できるわけではありません。ワンストップ特例制度を利用するには、いくつか条件をクリアする必要があるので注意しましょう。

確定申告が不要な給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用することができますが、もともと確定申告が必要な自営業者などは、ワンストップ特例制度を利用することができません。

給与所得者であっても、寄付を行った自治体が5カ所を超える場合は、ワンストップ特例制度を利用することができなくなってしまいます。同じ自治体であれば何回申請しても大丈夫ですが、寄付先が5カ所以上になる場合は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告をすることになります。複数の自治体に寄付する場合は、寄付する自治体の数に注意しましょう。

ワンストップ特例制度を利用する際は、まず最初に寄付した自治体へ「ワンストップ特例申請書」の送付を依頼する必要があります。申請書が手元に届いたら必要事項を記入し、自治体へ返送しましょう。

自治体へ申請書を返送する際は、本人確認書類のコピーを同封する必要があります。マイナンバーカードがある場合は、マイナンバーカードのコピーを同封するだけで大丈夫ですが、ない場合はマイナンバー通知カードもしくは住民票のコピーとともに、運転免許証やパスポートなどのコピーを同封することになります。必要書類をすべて揃えて返送し、受領されれば手続き完了です。

ワンストップ特例制度の手続き自体は簡単ですが、複数の自治体に寄付する場合は、本人確認書類を複数枚コピーする必要性が出てくるため、手間や時間がかかります。予想以上に時間がかかることもあるので、早めに準備をしておきましょう。申請書は寄付した翌年1月10日必着です。

ワンストップ特例制度と確定申告を併用することはできません。仮に両方行ってしまった場合は、確定申告が優先されることになり、ワンストップ特例申請は無効となります。無駄な手間を省くためにも、事前にどちらを利用したらいいのか、きちんと決めておきましょう。

 

ふるさと納税を利用するときに注意したい4つの期限

ふるさと納税そのものは、いつでも利用可能です。ただし、寄付金控除を受けるには期限があるので、事前にしっかり確認しておく必要があります。 ふるさと納税を申し込んだ後でがっかりすることがないように、早めに手続きを済ませておきましょう。

チェック1.12月の申し込み

ふるさと納税はいつでも申し込むことができます。ただし、12月に寄付をする場合は手続き期限が設定されている場合があるので注意が必要です。

ふるさと納税では、寄付金を入金すると「寄付金受領証明書」が送られますが、今年の所得に対する寄付金控除を受けるには、12月31日までの日付が記載された「寄付金受領証明書」が必要になります。

年末ギリギリに申し込んでしまうと、年内の日付が記載された受領証を受け取れない場合が出てくるため注意が必要です。

年末になると役所が休みになり、証明書を送付されるのが翌年に持ち越されるケースがあります。ワンストップ特例申請書の送付期限は翌年の1月10日までとなっており、年末ギリギリに申し込むと、郵便事故等の関係で期限に間に合わない可能性が出てきます。入金手続き等に時間がかかってしまい、年内に処理できない可能性もあるので早めに申し込みましょう。

年末にふるさと納税を利用する際は、支払い方法にも注意する必要があります。銀行振込や郵便振替を利用する場合は、12月の上旬ころまでに支払いを済ませておかないと、年内に間に合わせることができません。クレジットカード払いの場合も、自治体によっては年内に処理が間に合わないケースもあるので注意が必要です。

コンビニ決済の場合、申込日ではなく入金した日が寄付日となるため、年内に入金を済ませないと翌年の扱いとなってしまいます。年末の寄付の取り扱いについて心配や不安な点がある場合は、事前に自治体に問い合わせておきましょう。

ふるさと納税の受付締切日は自治体によって異なります。年末の金融機関の営業日や郵送期間等を考慮して、早めに受付を締め切る自治体や、特産品の在庫の関係などで、止むを得ず受付を早期終了する自治体もあるので注意が必要です。

年末にふるさと納税を申し込む場合は、事前に各自治体や支払い方法ごとの締め切り日をチェックしておき、早めに申し込みを済ませておきましょう。

チェック2.寄付金控除の申告手続き

確定申告とワンストップ特例制度では、寄付金控除の申告手続き期限がそれぞれ異なります。

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までとなっており、この1ヶ月間のうちに受領証を揃えて申告を済ませる必要があります。一方、ワンストップ特例制度では、申請書の提出期限が1月10日までと決められおり、確定申告よりも約2ヶ月ほど締切期限が早くなります。

ただ、ワンストップ特例制度の場合は、申請書が届いた後にいつでも申請することができるため、早めに申請しておけば、締切直前になって慌てる必要もありません。まとめて一気に申請しようとすると時間がかかりやすいので注意が必要です。

自治体に申請書の送付依頼をしてから手元に届くまで1~2週間ほどかかりますが、申請書を送付して自治体が受領するまでさらに1~2週間ほど時間がかかります。年末ギリギリにワンストップ特例制度を利用すると、申請書の提出期限に間に合わず、適用が来年に持ち越される可能性もあるため注意しましょう。

万が一、郵便状況や予期せぬトラブルなどが発生して期日までに申請書を提出できなかった場合は、確定申告で手続きを進めることも可能です。

チェック3.返礼品の期限

ふるさと納税を申し込む時は、事前に返礼品の期限をチェックしておきましょう。

旬の食材や限定品などの場合、あらかじめ申し込み受付期限が設定されている場合があります。宿泊券や体験チケットなどの返礼品も、利用期限が設定されていることがあるので注意が必要です。

人気の返礼品だと、申し込みが殺到してすぐに受付終了となる場合もあります。期間限定や数量限定の返礼品も、締め切りを待たずに受付終了となることがあるため、早めに申し込みを済ませておくのが無難です。

返礼品目当てにふるさと納税を利用する際は、日頃からこまめに自治体のホームページをチェックして、お得な返礼品を見逃さないようにしましょう。

チェック4.規制見直しの開始

2019年3月27日成立の「改正地方税法」により、2019年6月以降はふるさと納税の規制が強化されることになりました。

この規制によって大きく変わるのは、返礼品の還元率です。返礼品の還元率は30%までという規制がかかるため、今後は還元率の高いお得な返礼品を受け取ることができなくなります。また、返礼品の内容も地場産のものに限られるようになり、地元以外で作られたものは返礼品として認められなくなってしまいます。

規制見直しの開始によって、今後は総務大臣がふるさと納税の対象を指定することになります。指定されるのは基準を満たす自治体のみであり、指定から外れた自治体への寄付は寄付金控除の対象外となるので注意しましょう。

国がこのような規制強化に乗り出した背景には、自治体による返礼品競争の激化や、転売者の増加にあります。寄付を集めるために、地元とは関係のない返礼品を出す自治体が増えたり、返礼品を金儲けの道具として扱う転売者が増えたりするなど、ふるさと納税の本来の目的からズレが生じ始めたことから、規制が強化されることになりました。

今後は電子機器、貴金属、商品券など換金性の高い返礼品を行っている自治体が規制対象となってくるため、返礼品のラインナップにも大きな変更が出てくる可能性があります。返礼品の内容が変われば、寄付先を選ぶ基準にも大きな影響を及ぼすことになります。これまで高い還元率の返礼品を目当てにふるさと納税を申し込んできた人は、自治体選びを最初から見直したほうがいいかもしれません。

豪華な返礼品を手に入れたいのであれば、規制が強化される前に、早めにふるさと納税に申し込んでおきましょう。

ふるさと納税は期限を意識してお得に利用しよう

ふるさと納税自体はいつでも申し込み可能です。どのタイミングで申し込んだとしても損することはありませんが、控除の上限額が定められているので、事前にチェックしておきましょう。ふるさと納税は自治体のホームページだけではなく、通販サイトでも申し込みを受け付けているため、ネットショッピングをする感覚で利用することができます。

年内に受領証を受け取りたい場合は、年末ギリギリに申し込むのは避けましょう。年末は役所が休みになったり、入金手続き等の関係で間に合わない可能性が出てくるので注意が必要です。スムーズに寄付金控除を受け取るためにも、期限に遅れないように早めに手続きを済ませておきましょう。

 

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