column

ふるさと納税の寄付金受領証明書が届かない!考えられる原因と対処法

ふるさと納税を利用したら確定申告に必要な寄付金受領証明書が自治体から発行され、送られてきます。送付されるタイミングは自治体によって異なるので、なかなか届かないと心配になることがあるかもしれません。

また、ふるさと納税初心者には、寄付を証明する書類がどのようなものか知らずに紛失してしまうという人もいます。この記事では、寄付金受領証明書についての注意点や、証明書が届かない原因や対処法などを説明します。

今回は寄付金受領証明書についての注意点や、証明書が届かない原因や対処法について一緒に勉強していきましょう!

寄付金受領証明書とは

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体などに納税というかたちで寄付することができる制度のことです。ふるさと納税をすると、その自治体から地域の名産品などのお礼の品が送られてきます。

また、 寄付金は使い道を指定することができるので、自然保護や災害復興など社会貢献の観点で寄付することができるのも魅力的です。さらに、所得税や住民税の還付・控除が受けられ、節税対策ができるお得な制度でもあります。ふるさと納税をして、最初に自治体から送られてくるのが寄付金受領証明書です。

ふるさと納税の寄付金受領証明書は、ふるさと納税として寄付したお金が自治体に届き、寄付金が受理されたということを証明します。買い物をした時の領収書や生命保険などの控除証明書と同じようなものといえます。ふるさと納税に限らず、例えばNPO法人などに寄付した場合にも発行される書類です。

寄付金受領証明書は所得税の還付や住民税の控除を受けるための確定申告を行う際に必要となる大切な書類ですので、受け取ったらなくさないように保管しましょう。

専用の振込用紙や自治体から発行される納入通知書(納付書)でふるさと納税を行った場合には、払込票控が確定申告を行う際の寄付を証明する書類となる場合がありますので、これらの書類があるときも、廃棄せず保管するように注意が必要です。

ふるさと納税の寄付金受領証明書は各自治体で発行される書類のため、統一された様式があるわけではありません。一般的に、寄付した人の住所や氏名、寄付した金額と日付、自治団名、自治体長の角印が押されています。紙質や模様、色なども自治体によって異なり、A4用紙やはがきタイプなどさまざまで混乱しがちです。

発行される書類はわかるように整理しておきましょ!

また、寄付金受領証明書以外にも、振込票の控え(郵便振替の半券、振込依頼書の控え)やATM振込控を寄付の証明書類として添付できる場合がありますので、これらの書類がある場合も大切に保管しましょう。

確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得から、納めるべき税金を計算して申告し、納税するもので、自営業やフリーランスの人にはおなじみです。

給与所得者では、会社が年末調整を代行して行っているため、自分で確定申告を行ったことがないという人もいます。ふるさと納税に関しても、もともと確定申告をする必要のない給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除が受けられます。

ただし、ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかったり、申請を忘れたりした場合や、ふるさと納税を6カ所以上に行った場合などは、給与所得者であってもふるさと納税に関しての確定申告が必要です。ふるさと納税を行った場合、自営業であるか会社員であるかなどは関係なく、寄付金受領証明書は確定申告するための大切な書類なので確実に保管しておきましょう。

ふるさと納税は寄付金受領証明書さえあれば、確定申告をして寄付金控除が受けられます。寄付によって社会貢献ができて、お礼の品をもらえて寄付金控除も受けられる非常にお得な制度ではありますが、注意が必要な点もあります。

収入がなく、もともと税金を納めていない人であったり、納税額が非常に少なかったりする人はふるさと納税をしても税金は還ってきません。また、ふるさと納税で還ってくる金額は、年収や家族構成によって異なり、上限が決まっています。それなりに税金を納めていても、上限額をオーバーしてふるさと納税をしてしまうと、結果的に損をすることになります。

ふるさと納税サイトや総務省のホームページなどで、自分がふるさと納税できる上限の大まかな目安が算出できるので、上限額を確認してから納税するようにしましょう。

また、上限額いっぱいまで納税しようとするあまり、ふるさと納税をする自治体が多数にのぼり、寄付金受領証明書などの書類整理が乱雑になることがあるので注意が必要です。

発送のタイミングは自治体によって異なる

ふるさと納税の寄付金受領証明書の発行時期については、入金確認日の翌開庁日というところから、申込完了日から2か月程度というところまで、自治体によってさまざまです。また、年末にまとめて送る自治体もあるので、忘れたころに送付されてくるケースもあります。誤って紛失するのを防ぐためにも、申し込み時に、寄付金受領証明書がいつごろ送られてくるか確認しておきましょう。

はがきタイプのものなどもありますが、多くの自治体でお礼状と共に送付されます。送られてくる時期や様式がさまざまなので、複数の自治体にふるさと納税をした場合は、見落としがないよう気にかけておくことが必要です。

確定申告の不要な給与所得者がふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は、申請書類と同時期に寄付金受領証明書が送られてくることがあります。

給与所得者でワンストップ特例を申請する場合には寄付金受領証明書は不要と思われがちですが、何らかの理由で必要になることもあるので必ず一定期間は保管しておきます。

寄付金受領証明書が届かないときに考えられる原因

ふるさと納税のメリットとして、実質2000円の負担でお礼の品を受け取れることがあげられます。そのからくりは、ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、寄付した合計額から2000円を引いた額について、所得税と住民税から控除(還付)を受けることができるというものです。そのため、確定申告を行って所得税の還付や住民税の控除を受けるまでは得をしているとは言えません。

所得税の還付や住民税の控除を受けるまでは得をしているとは言えないのね…

ふるさと納税を難しいシステムだと考える原因の一つに、確定申告があげられます。確定申告の方法もいくつかありますが、基本的な確定申告は、決して複雑な手続きではありません。確定申告を行って、確実に寄付金控除を受けるためにも寄付金受領証明書は非常に重要な書類と言えます。

ふるさと納税で寄付をして、お礼の品が届くのを心待ちにしている人は多くいますが、同じように届くのを待ってほしいものが寄付金受領証明書です。ふるさと納税を行えば必ず発行される書類なので、通常であれば待っているだけで送られてきますが、何らかの原因によって寄付金受領証明書が手元に届かないということもあります。

自治体側のトラブルである場合や受け取る側に問題があった場合など、届かない原因としては次のようなことが考えられます。

1.申し込み後に引っ越した

寄付金受領証明書は郵送で送られてくることがほとんどです。寄付金受領証明書が自宅に届く前に引っ越して、寄付先の自治体に送付先の変更について連絡していないのであれば、旧住所に送られてくることになります。その際、郵便局に郵便物の転送届を出していない場合は手元に届きません。また、お礼の品がまだ届いていない、定期便を受け取っているという場合も同様ですので、速やかに自治体に送付先が変更になったことを伝えましょう。

寄付先の自治体のホームページなどでは、ふるさと納税の手続きページに問い合わせ先が掲載されています。ふるさと納税の手続き後に引っ越した場合、寄付金受領証明書には転居前の住所が記載されていますが、住所変更に関して再発行などをする必要はありません。

確定申告は旧住所が記載された寄付金受領証明書を添付書類とすることができますので、確定申告をする人が引っ越した場合、ふるさと納税をした自治体に住所変更の手続きは不要です。

一方で、ワンストップ特例制度を利用する場合、申請後の12月31日までに引っ越しをした場合は必ずふるさと納税をした自治体に住所変更の手続きをします。

ワンストップ特例の住所変更は、寄付先の自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があり、期限内に手続きを行わなかった場合、ワンストップ特例を受けられないことがあるので注意しましょう。

変更届出書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年1月10日です。自治体によって申請書や手続きが異なる場合があるため、不明な点は寄付先の自治体に直接問い合わせましょう。

変更届出書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年1月10日です。自治体によって申請書や手続きが異なる場合があるため、不明な点は寄付先の自治体に直接問い合わせましょう。

2.ほかの書類に紛れて紛失した

寄付金受領証明書はお礼状と同封されていることが多いため、重要な書類だとは思わずに捨ててしまったというのもよくある話です。また、慣れないうちは保管場所を忘れたり、届いた書類がダイレクトメールだと勘違いして廃棄してしまったりするなど、発送済みであるのに受け取った覚えがない場合はこういったケースが考えられます。

自分がどの自治体にふるさと納税を行い、いつごろ寄付金受領証明書が届くのか、だいたいの目安を把握しておくことで紛失を防ぎましょう。様式も各自治体で異なることから、混乱を招きやすい書類です。1ヵ所にまとめてなくさないように保存し、確定申告まで忘れないようにしましょう。

書類なくしたり確定申告をし忘れたりするのはよくあるわ…!

ふるさと納税の寄付金受領証明書は納税者の名義で送られてきます。専業主婦や扶養内で働いている人がふるさと納税を行う場合、所得税や住民税を納めている家族名義で納税することがありますが、家族が代行して行った場合でも、納税者名義での送付となるので紛失に注意が必要です。

同居する他の家族にも事情を説明して、自治体から送られてくる郵便物はふるさと納税の大切な書類であることを認識してもらい、ダイレクトメールだと思われないよう注意を促すことも必要です。

3.まだ寄付金受領証明書の発送時期ではない

寄付金受領証明書の発送時期は自治体によってさまざまです。申込後1週間で送られてくる場合もあれば、2か月先に送られてくる場合もあります。申込時に、寄付した自治体のホームページで発送時期の目安を確認しましょう。自治体のホームページなどに記載がなければ、直接問い合わせることも可能です。

だいたいの目安がわかれば、「まだ届かない」と不安になることも、届いた書類を間違えて廃棄することも防げます。ふるさと納税サイトによっては、マイページに登録することで寄付金受領証明書の詳細な発送確認やお礼の品の配送状況、配送先の変更ができるサイトがあります。寄付金受領証明書の受け取りをスムーズに行うことができる便利なシステムです。

寄付金受領証明書が届かないときの対処方法

自治体が提示した発送時期の目安を大幅に過ぎても届かない場合は、自治体に問い合わせてみましょう。未発送の場合も、いつごろ発送するのか教えてもらえるので安心できます。発送の確認をする場合、自分の寄付が適切に行われているかどうかも確認しましょう。クレジットカード決済が完了していないなどの理由で寄付が行われていない場合は、証明書は発行されません。

また、クレジットカード決済の場合、送金手続きが月に2回まとめて行われるため、入金確認に思ったより時間がかかります。もし、発送済みであることがわかっても、受け取った覚えがない、家中を探しても出てこないという場合は、紛失した可能性が高いので、再発行を依頼するなどの対応をしましょう。

寄付金を受け取った記録は残っているので、再発行をしてもらえる自治体も多くあります。
クレジット決済する場合は決済が完了しているか確認しておきましょ!

再発行依頼で注意すること

再発行は、基本的にふるさと納税を行った各自治体に直接問い合わせます。電話で納税者の氏名、住所を答えるだけで再発行が行われる場合もありますが、連絡先や納付日、寄付金額などを聞かれることもありますので、答えられるよう事前に準備しましょう。

ふるさと納税を行ったウェブサイトでも問い合わせが可能な場合があります。直接問い合わせる場合でもふるさと納税サイトから問い合わせる場合でも、寄付受付番号がわかると手続きがスムーズです。

ふるさと納税を行った際のメールなどでチェックしておくといいでしょう。再発行された寄付金受領証明書には再発行である旨の記載がありますが、特に影響はありません。他にも再発行を依頼するときの注意点がいくつかあります。

再発行にもいろいろな注意点がありそうね

1点目は再発行には時間がかかることがある点です。早ければ数日で手元に届きますが、特に年末や年度末の確定申告シーズンなどの公的機関はどこも忙しく、1ヵ月程度かかる場合もあります。再発行が確定申告に間に合わなければ、問い合わせや慣れない手続きが増えて大変です。

自治体の職員は通常業務を優先していますので、寄付金受領証明書を紛失したら、わかった時点でできるだけ早く再発行の依頼をしましょう。

2点目は、自治体によって再発行の依頼方法が異なる点です。電話で氏名と住所を聞かれるだけで確認が済む場合もあれば、その他の情報を聞かれたり、切手を貼った返信用封筒を送ったりしなければならない場合もあります。

再発行の手続き自体は、申請書類などはなく複雑な作業はありませんが、手続きをスムーズに行うため、自治体に連絡した際によく確認しましょう。各自治体のホームページのふるさと納税サイトに詳しく記載されていることもります。

3点目は「再発行不可」としている自治体があることです。寄付金受領証明書の再発行は自治体の裁量に任されているため、再発行の可否は自治体によって異なります。再発行不可の場合は、紛失した寄付金受領証明書は手に入りません。その場合の確定申告はどうしたらよいかを次に説明します。

また、再発行は1回のみという自治体もあるので、再発行を受けたら今度こそなくさないよう十分に注意しましょう。

あらかじめ、寄付金受領証明書が重要な書類だと認識することで、紛失することを防げます。また、紛失したと思われる寄付金受領証明書も後から見つかる場合が多々あります。家族がまとめて保管していることもあるので、再発行の依頼をする前に、本当に紛失したのか十分に確認をすることが大切です。

再発行の依頼は自分にとっても自治体にとっても手間がかかるので、その前にもう一度よく探してみましょう。また、なじみのない自治体にふるさと納税をした場合などは、他の自治体と間違えて再発行を依頼するケースもみられます。手間を省くためにも、まずは寄付金受領証明書の受け取り、保管を確実にすることを念頭に置きましょう。

寄付金受領証明書なしで確定申告する方法

ふるさと納税は、寄付金を納めてお礼の品をもらったらそれでおしまいではありません。お礼の品をもらった上で、確定申告をして還付金を受け取ることで最大のメリットが得られます。確定申告をする際に、ふるさと納税で寄付を納めた証明をする重要な書類として添付されるのが寄付金受領証明書ですが、もし寄付金受領証明書をなくしてしまっても、還付金をあきらめる必要はありません。

寄付金受領証明書がなくても確定申告は可能です。
その方法を紹介します。

1.振込票の控を添付する

確定申告書に使う証明書の添付書類については、寄付金受領証明書の他に、振込票の控(郵便振替の半券、振込依頼書の控え)などを使用することができます。全国の自治体や税務署などで配布しているリーフレットを利用してふるさと納税をした場合、リーフレットに付属している払込取扱票を使って郵便局の窓口で支払いを行います。この半券(受領証)を確定申告で使用することができます。

また、ふるさと納税専用口座への振込である場合に限りATM振込控が添付資料として認められています。

れらの書類は寄付者の氏名、住所、寄付金の額及び寄付をした日の記載があり、当該寄付金がふるさと納税であることが印字されているものである必要があります。

ふるさと納税である旨が手書きであるものなど、確実にふるさと納税であることが確認できない場合は添付書類として認められません。ATM振込控については、振込先口座がふるさと納税専用口座であることがわかる書類と合わせての添付が必要です。

]寄付金受領証明書を紛失してしまった場合でも、これらの書類がある場合は問題なく確定申告することができます。添付可能な書類についてはわかりにくい部分があるので、所轄の税務署に問い合わせてみるといいでしょう。

2.電子申請「e-Tax」を利用する

電子申請「e-Tax」は、税務署に行かなくても、国税庁のホームページで確定申告書類を作成して提出できるシステムです。自宅での申告書作成から提出(送信)が可能で、添付書類の提出、提示も省略することができます。作成した確定申告書等も郵送が不要なのでプリントアウトする必要がなく、確定申告期間中は24時間提出(送信)可能です。確定申告期間以外でも、平日は24時間利用可能で、還付申告は2~3週間程度とスピーディーに処理されます。ただし、e-Taxの利用には事前にいくつかの準備が必要です。

e-Taxで確定申告をする場合、マイナンバーカード方式とID/パスワード方式の選択ができます。

どちらの方式でも、申告書の送信にマイナンバーの入力が必要です。

マイナンバーカード方式の場合、マイナンバーカードとマイナンバーカードの電子証明書を読み込むために必要なICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォン、パソコンを準備します。

マイナンバーカードを利用する際、マイナンバーカードを取得したときに設定した3つのパスワード(利用者照明用電子証明書のパスワード、署名用電子証明書のパスワード、券面事項入力補助用のパスワード)が必要です。ICカードリーダライタは家電量販店などで購入できます。

また、使っているパソコンの利用環境が推奨環境を満たしていることが必要ですので、確定申告のホームページで確認しておきましょう。

ICカードリーダライタをパソコンに接続し、事前準備セットアップファイルをダウンロードしたら、マイナンバーカード方式によるe-Taxを利用するための事前準備が完了します。事前準備が終わったら、確定申告書等作成コーナーの画面で案内に従って金額等を入力して申告書を作成し、そこから提出(送信)することが可能です。

マイナンバー方式では、マイナンバーカードの取得が大変だと思われがちですが、マイナンバーカードの申請自体は郵便や、パソコン、スマートフォン、証明写真機からできるので簡単です。申請後、交付通知書が届いたら本人確認証明書などを持って市役所や区役所などの交付場所に取りに行きます。マイナンバーカードの交付は、申請からおおむね1ヵ月かかります。確定申告時期の直前に寄付金受領証明書をなくしたり、再発行が間に合わなかったりした場合、そこからマイナンバーカードの申請をしても、マイナンバーカードの交付も間に合わないかもしれません。

ふるさと納税に関わらず、e-Taxでの確定申告に興味がある場合は、時間に余裕があるときにマイナンバーカードを取得しておくといいでしょう。

e-Taxで確定申告をするもう一つの方法であるID/パスワード方式では、事前に税務署などで職員と対面して本人確認を行い、「ID/パスワード方式の届出完了通知」を発行してもらう必要があります。この通知を持っていない場合は、まず運転免許証などの本人確認書類を持参のうえで所轄の税務署に行ってID/パスワード方式の届出完了通知を発行してもらいましょう。こちらの方法ではパソコンの他にスマートフォンでも確定申告を行うことができますが、使っているパソコンまたはスマートフォンの利用環境が推奨環境を満たしていることが必要です。事前準備はこれで終わりです。準備ができたら確定申告書等作成コーナーで申告書を作成します。

ID/パスワード方式では、手持ちのパソコンやスマートフォンが使えれば、新たに準備するのはID/パスワード方式の届出完了通知だけとなります。事前準備は少なくてすみそうですが、本人確認のために税務署などで手続きをしなくてはなりません。どちらの方法でも複雑な手続きはないので、これから毎年確定申告をする場合はどちらかの事前準備はしておくと便利です。いずれの方法でもe-Taxによる確定申告では、添付書類の提出は省略されますので、寄付金受領証明書がなくても確定申告をすることができます。ふるさと納税に関わらず、e-Taxでの確定申告に興味がある場合は、時間に余裕があるときにマイナンバーカードを取得しておくといいでしょう。ふるさと納税に関わらず、e-Taxでの確定申告に興味がある場合は、時間に余裕があるときにマイナンバーカードを取得しておくといいでしょう。

ただし、原則5年間は保管義務がありますので、紛失したと思った寄付金受領証明書が見つかった場合は大切に保管しましょう。

3.寄付金受領証明書が届いてから還付申告を行う

寄付金受領証明書をなくしてしまったが、再発行が可能な自治体だったため再発行申請をしたという場合でも、手元に届くのが確定申告期間の後となってしまうことがあります。その場合、ふるさと納税の寄付金控除申告を除いて確定申告を行いましょう。

寄付金控除の場合、還付申告なので申告年の翌年1月1日から5年以内であれば申告することができます。ただし、確定申告時に医療費控除や住宅ローン控除などの他の還付申告をした場合で、後からふるさと納税の寄付金控除の申告をするときは、更正の請求という手続きになるので注意が必要です。

税金を払わなければいけない場合の確定申告が遅れたケースではペナルティが発生しますが、ふるさと納税の寄付金控除については、税金が戻ってくる還付申告なので期限後でもペナルティなどは発生しません。還付申告というのは払いすぎた税金を払い戻してもらうために行う申告です。税金は支払われていなかったり足りなかったりする場合には請求されますが、税金の払いすぎに関しては、自分で申告をしないと払い戻してもらえないシステムとなっています。この払い戻しを申告するのが還付申告です。年末調整が行われる給与所得者であっても、

年末調整の対象から外れた経費がある場合は還付申告によって払いすぎた税金を払い戻してもらうことができます。ふるさと納税をした場合、寄付金控除(税額控除)の対象となるので、還付申告によって税金を払い戻してもらうことができるのです。

寄付金受領証明書の保管期間

寄付金受領証明書はどのくらいの期間とっておくべきなのでしょうか。

寄付金受領証明書は確定申告の際に添付書類として提出する必要があるので、確定申告を行う場合は、ふるさと納税として寄付をした翌年の確定申告時までは確実に保管します。

確定申告の必要がないワンストップ特例制度を利用する際でも、申請の受付が完了したことを確認し、翌年5~6月頃に届く「住民税課税決定通知書」で控除されていることが確認できるまでは保管しておきましょう。

また、先に記載した通り、e-Taxによる確定申告で行って書類の提出が免除され、手元に寄付金受領証明書が手元に残った場合も法定申告期限から5年間は保管しておく必要があります。

ワンストップ特例申請を利用する場合は、基本的には確定申告の必要はありません。ただし、次のケースでは確定申告が必要になります。寄付先の自治体が6団体以上になった場合、医療費控除等のために確定申告をする必要がある場合、さらに、年末にふるさと納税を行ってワンストップ特例申請をしたが、申請書類の郵送期限に間に合わなかった場合です。3点目の期限に間に合わず遅れそうな場合は、まず寄付先の自治体に連絡してみましょう。

ワンストップ特例の申請が行えるのは、確定申告や住民税申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限ります。そのため、ふるさと納税を6団体以上にした場合や、支払った医療費が高額になり医療費控除を受ける場合や、住宅の購入やリフォーム等で住宅ローン控除を受けるために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。

確定申告を行った場合、ワンストップ特例を申請していても無効となりますので注意が必要です。思いがけず確定申告が必要になる場合もあるので、ワンストップ特例申請をしたからといって、寄付金受領証明書を捨ててしまわないように注意しましょう。

寄付金受領証明書は大切に保管しよう

寄付金受領証明書は自治体によって発送時期が異なり忘れたころに届いたりすること、お礼状と一緒に届けられる場合が多いこと、様式も自治体によってさまざまなため、どれが寄付金受領証明書なのか分かりにくかったりすることなど、慣れないうちは混乱をまねきやすい書類です。また、なじみのない自治体にふるさと納税をした場合などは、届いた書類が大切なものだとわかりにくいかもしれません。

特に、初めて寄付した場合は、書類の発送時期を確認するなどして、確実に寄付金受領証明書を受け取ることを念頭に置いておきましょう。

お礼の品に気を取られがちですが、寄付金受領証明書をなくして確定申告を行えなくては大損です。e-Taxによる確定申告では、証明書類の添付を必要としないとはいえ、原則として保管しておかなければなりません。寄付金受領証明書をなくした場合のe-Taxによる確定申告は最終手段と考えておきましょう。

確定申告時期になって慌てないよう、寄付金受領証明書が届いたら大切に保管することが重要です。
寄付金受領証明書を大切に保管していろいろね手続きをしていきましょ!
ABOUT ME
わさび
わさび
ふるさと納税を一生懸命勉強!