column

ふるさと納税で所得税が安くなる?お得に利用するための方法を解説

メディアなどでは、「ふるさと納税はお得な制度」といわれています。ただ、ふるさと納税に関して、いまいち分からない場合には、本当にお得なのか?と思う人もいるでしょう。この記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みと、お得に利用する方法を説明していきます。所得税や住民税を安くしたい、などの理由でふるさと納税に興味がある方は、参考にしてみてください。

ふるさと納税とはどのような制度?

ふるさと納税というのは、生まれ故郷や応援したい自治体に「納税」という形で「寄付」を行う制度です。自分が生まれ育ち、お世話になった自治体に感謝の気持ちを込めて寄付することもできますし、これから応援したい地域に応援の意味を込めて納税することもできます。ふるさと納税は、一般的な納税とは異なり、納税者が自由に寄付先を選択できるところが特徴です。自分で寄付先を選択できるため、税金がどのように使われていくのか、という点に注目し、税に関することを自分のこととして考える機会になります。数ある自治体の中から、税金に対する考え方や、使途などに納得できた自治体を選び、納税することが基本です。

さらに、納税者自身が、寄付金の使い道を指定できる自治体もあります。ふるさと納税は、個人レベルからであっても、地域を育てるための支援をできる制度なのです。こうしたことから、各自治体は、国民から納税先として選んでもらうために、それぞれの地域の取り組みをアピールします。自治体間の競争が進むことで、地方の活性化が期待されるのです。返礼品としての特産物に魅力を持たせたり、ふるさと納税による地域の取り組みを紹介したりなど、地域の在り方を考える上でも、注目されている制度だといえます。

ふるさと納税は何がお得?

ふるさと納税がお得といわれているのは、3つの理由からです。まず、返礼品がもらえること、そして寄付金控除が受けられるため、所得税や住民税の節税につながること、さらに、自己負担金が2,000円ですむことです。くわしく説明していきます。

ふるさと納税は、自治体への寄付行為です。納税といわれていますが、扱いとしては、寄付金になります。また、ふるさと納税は、住民税などの支払い先の自治体を自由に選ぶことができる制度だ、と勘違いされがちですが、実際には、住民税などの支払い場所とは関係がありません。住民税は、お住まいの地域(市町村や都道府県)に払います。この本来支払うべき住民税や所得税の中から、軽減される仕組みです。この点が、節税につながるといわれています。

ただ、ふるさと納税の場合もまた、医療費控除や生命保険控除などと同じで、条件を満たせば、寄付金控除の適用が可能です。その場合には、所得税や住民税の負担が軽くなるでしょう。その際には、実質負担が2,000円で、その地域の特産品などの返礼品を受けとることができます。返礼品によっては、寄付金額と同等の価格のものもあるため、結果としてお得なのです。返礼品、寄付金控除、2,000円の負担額。この3つの面から、ふるさと納税はお得だといわれています。

所得税はどのくらい安くなる?

ふるさと納税は、寄付金額がそのまま還付の対象になるわけではありません。所得税からの還付額は、以下の計算式で求めることができます。

所得税還付

=(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(045%)×1.021

この計算式をもとにして、年収400万円の計算例を見てみましょう。 年収400万円の場合には、寄付金限度額は43,000円です。総務省のホームページの「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」が参考になります。年収400万円の人が、限度額まで寄付した場合には、43,000円から自己負担金2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税からの還付・控除の対象です。

所得税の税率は、年収400万円の場合に、5%になるため、計算をしてみると以下の計算ができあがります。

所得税還付

=(43,000円-2,000円)×(0.05(5%)×1.021)=2093.05=約2,100円

この計算式から、年収400万円の人の場合には、約2,100円が所得税から還付されることが分かります。なお、この計算は単身者あるいは共働きの人を想定しているものです。配偶者控除などをあわせて適用している場合には、寄付金限度額の上限が変わります。還付される金額も変わるでしょう。ちなみに、所得税の税率は課税総所得の金額によって、変動します。

住民税はどのくらい安くなる?

ふるさと納税の住民税からの控除は、基本分と特例分の2つです。次のような計算で求められます。

住民税からの控除(基本分)

= (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%

住民税からの控除(特例分)

= (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

年収400万円の場合の計算例をみていきましょう。ちなみに、この例では、単身者および、共働きを想定しています。

まず、住民税からの控除の基本分は4,100円です。

住民税からの控除(基本分)

= (43,000円 - 2,000円)×0.1(10%)=4,100円

次に、住民税の控除の特例分は、住民税所得割額の2割までは、以下の計算式になります。

住民税からの控除(特例分)

= (43,000円 - 2,000円)×(0.9(90%)-所得税率×1.021)=34806.95=約34,800円

約34,800円が住民税からの控除(特例分)です。所得税約2,100円、住民税(基本分)4,100円、住民税(特例分)約34,800円をすべて足すと、約41,000円。つまり、年収400万円のひとが、寄付限度金額まで寄付した場合には、約41,000円が控除になります。

ふるさと納税で税金を安くするには?

ふるさと納税で税金を安くするには、確定申告やワンストップ特例制度の利用が必要です。確定申告とワンストップ特例申請のそれぞれの概要や方法などについて、詳しく説明していきます。

1.確定申告

確定申告というのは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、税務署に申告したり納税する手続きのことです。このときに、源泉徴収された税金の過不足を清算します。払いすぎた分は還付され、足りない分は納税します。ふるさと納税の場合には、所得税や住民税からの控除を申請するためにも、確定申告が必要です。

1-1.確定申告が必要な人

通常、確定申告が必要なのは、仕事の関係上、もともと確定申告が必要な人です。たとえば、自営業者や個人事業主の人、事業所得や不動産収入のある人などは、確定申告が必要です。さらに、年間20万円以上の副収入があったり、年収2,000万円以上の会社員や、2カ所以上から給料をもらっている人なども、確定申告の必要があります。

また、医療費控除や生命保険控除、住宅ローンの控除や寄付金控除の申請をしたい人も、確定申告が必要です。このケースでは、確定申告をすれば、税金の還付や控除の適用ができる場合があります。

ふるさと納税は寄付金です。ふるさと納税によって、所得税や住民税の還付をしてもらうためには、寄付金控除の申請をしましょう。その際には、確定申告をすることが必要です。あるいは、ワンストップ特例制度を利用できれば、確定申告をしなくても、ふるさと納税の還付や控除を受けることができます。

1-2.確定申告に必要なもの

確定申告で必要なものは、寄付金受領証明書、対象期間の源泉徴収票、還付金受け取り用口座番号、印鑑(ゴム印不可)、マイナンバーカードです。

寄付金受領証明書は、ふるさと納税先の各自治体から送付されます。申告の際には、対象期間すべての寄付金受領証明書を用意しましょう。同じように期間中の源泉徴収票も用意します。 還付金受け取り用の口座は、本人名義のものを用意しましょう。また、確定申告の際に使う印鑑は、ゴム印が不可です。印鑑は、実印や銀行印、認印などを用意しましょう。

もし、マイナンバーカードを持っているのであれば、マイナンバーカードで番号の確認と身元確認ができます。その場合には、マイナンバー1枚あれば、他の証明書はいりません。ただ、マイナンバーカードを持っていない場合には、代わりにマイナンバーの確認ができるものと、身分証明書が必要です。たとえば、マイナンバーの通知カードや住民票の写しなどと、本人確認書類をあわせて提示することで代用できます。本人確認書類は、運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証、身体障碍者手帳や在留カードなどを提示しましょう。

1-3.確定申告の方法

確定申告の方法は大きくわけて3つです。手書きで作成して提出する方法、web上の「確定申告書等作成コーナー」で作成して提出する方法、そして、電子申告(e-tax)の申告です。

まず、手書きで提出する場合には、申請書を手にいれましょう。国税庁のホームページから申請書をダウンロードすることもできます。手書きで申請したい場合には、書類に手書きで必要事項を記入し、提出します。パソコン上で記入したい場合には、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法で、申請書の作成が可能です。画面の案内に従いながら、パソコン上で書類を作れます。作成した書類は印刷してから提出しましょう。

このふたつの方法の場合には、紙の確定申告書を納税地を管轄している税務署に提出します。提出先の税務署は、国税庁のサイト内の「国税局・税務署を調べる」のページで調べてみましょう。すべてパソコン上で完結したい場合には、電子申告(e-tax)があります。パソコン上で作成した申請書類をインターネット上で提出することができる方法です。

ただし、この方法をとるときには、ICカードリーダライタなどが必要になります。

1-4.申告期限と税金還付の時期

確定申告の申告時期は原則、2月16日~3月15日までです。その期間に確定申告をすませましょう。

そして、所得税の還付金は、確定申告したあと1か月ほどで、指定口座に入金されます。紙で確定申告書を税務署へ提出した場合には、還付の時期は、1~2か月が目安です。一方、電子申告を行った場合には、比較的早く3週間程度で、還付されます。還付は、ふるさと納税をしたその年の所得税から開始されます。

一方、住民税の場合には還付という形ではなく、税額控除という形です。支払う住民税額が直接安くなります。ただし、住民税は、前年度の所得全額を基準に、6月から翌5月の納付です。こうしたことから、ふるさと納税の控除もまた、納税(寄付)を行った翌年の住民税から控除されます。控除される時期に関しては、少し注意が必要です。

ふるさと納税によって控除される金額を12分割します。その金額が翌年の6月~翌翌年5月の1年間に納付する分の住民税から差し引かれていくのです。

2.ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度というのは、ふるさと納税をしたあとに、確定申告をしなくても、寄付金控除を受けることができる制度です。ワンストップ特例制度では、本来確定申告が必要ではない人、主に会社員を対象としています。2015年4月から始まった制度です。それ以前は、ふるさと納税をした場合、仮に会社員などであっても、寄付金控除を受ける場合には、確定申告が必要でした。ただ、このワンストップ特例制度が登場したおかげで、会社員などの場合には、寄付金控除を受けるときに、確定申告の手間が省けるようになったのです。

ちなみにこのワンストップ特例制度は、主に住民税の控除を対象としており、所得税の還付はありません。ただ、所得税の控除額も含め、申請した翌年の6月から翌翌年5年までの住民税が軽減されます。そのため、総控除額は確定申告をした場合と同額です。

ワンストップ特例制度を利用するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

2-1.ワンストップ特例制度を利用できる人

ワンストップ特例制度を利用できる人の条件は、主に3つです。本来、確定申告が不要であることと、1年間のふるさと納税の納付先の自治体が5カ所以下であること、申込みごとに申請書を提出していること。この3つの条件を満たしていれば、ワンストップ特例制度の利用ができます。

本来確定申告が不要な人というのは、主に、1か所からの給与をもらっている会社員などです。自営業や個人事業主の人であったり、不動産収入がある人、事業所得がある人などは、そもそも確定申告をするため、対象外になります。

ただ、会社員であっても、副業をしていてその収入が20万円以上であったり、年収が2,000万円以上であったり、複数か所からの収入があったりする人は、もともと確定申告が必要です。そのような人は、ワンストップ特例制度を利用できません。あるいは、医療費控除や生命保険控除、住宅ローンの控除を受ける方なども、確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度の対象外です。

次に、1年間に寄付したふるさと納税の自治体の数もポイントになります。自治体ごとにカウントをして、自治体数が5カ所以下であれば、ワンストップ特例制度の対象です。自治体数で数えるため、1つの自治体に複数回申し込んだ場合には、1回でのカウントになります。

最後に、ふるさと納税の寄付のつど「申告特例申請書」を自治体に郵送していることもワンストップ特例制度の条件です。たとえば、ひとつの自治体に複数回申し込んだ場合であっても、そのたびに、申告特例申請書を提出します。1回でも忘れてしまっている場合には、申請書を送った分も含めて、後で確定申告が必要です。

2-2.ワンストップ特例制度に必要なもの

ワンストップ特例制度に必要なものは、ワンストップ特例申請書とマイナンバーカードなどの必要書類です。

まずは、ワンストップ特例申請書を入手する必要があります。申請書の書類は自治体によって異なる場合もあるため、ふるさと納税先の自治体から送られてくるものを利用するのがベストです。もしも送られてこなかった場合には、総務省のホームページからダウンロードして使うこともできます。

また、ワンストップ特例制度の申請の際に必要な書類は、どの書類を持っているかによっていくつかのパターンがあります。マイナンバーカードを持っているかどうかで、3パターンに分けられるでしょう。

まず、マイナンバーカードを持っている場合にはマイナンバーカードの写しを用意しましょう。次に、マイナンバーカードがない場合には、マイナンバーの番号通知カードか住民票のどちらかと、運転免許証かパスポートのどちらかを用意します。もし運転免許証やパスポートがない場合には、マイナンバーカードの番号通知カードか住民票のどちらかと、健康保険証や年金手帳などの、提出先自治体が認める公的書類2点以上を用意してください。いずれの書類も、写しをとって提出します。

2-3.ワンストップ特例制度の方法

ワンストップ特例制度は、本来確定申告をしなくてもいい人にとっては、ふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。ただ、利用する場合には注意があります。もし、ワンストップ特例制度の申請をしていたとしても、場合によっては、後から確定申告が必要になるケースがあるのです。

具体的には、寄付先の自治体が6カ所以上になった場合、申請の提出期限に間に合わなかった場合、申請後に医療費控除などが発生した場合には、確定申告が必要になります。この場合には、ワンストップ特例制度の申請が無効になるため、1年間のふるさと納税すべてを確定申告しなければなりません。

2-4.申告期限と税金還付の時期

ワンストップ特例制度の申告期限は、毎年1月10日必着です。ワンストップ特例制度の場合、所得税は年末調整にて清算済みのため、還付はされません。ただ、住民税の場合には、確定申告と同様に控除が行われます。この制度では、住民税が確定申告の場合よりも多めに軽減されるため、結果として総控除額は同じです。住民税は、確定申告のときと同様、申告した年の翌年6月から翌翌年5月分の支払いが軽減されます。

所得税の場合は、還付という形で口座に振り込まれますが、住民税の場合には、控除のため、本来の控除額から変更されているかどうかを確認しましょう。会社員の場合には、住民税の控除額は、5~6月に会社から渡される決定通知書で確認できます。

住民税に関しては、市町村税と都道府県税のそれぞれの欄に税金控除額が記載されているため、この2つを合算した金額が住民税の控除金額です。減額されているのかどうかは、前年の住民税決定通知書を参考にしましょう。

ふるさと納税をお得に利用するために注意したい3つのこと

ふるさと納税をお得に利用するためには、注意しておきたいことがいくつかあります。寄付金額の上限を超えないこと、申告を必ず行うこと、ふるさと納税で損をするケースもあることを知っておくことの3つです。次から詳しく説明していきます。

1.寄付金の上限額を超えない

ふるさと納税には、寄付金の上限額があります。この上限額というのは、自己負担金2,000円で、寄付金控除が適用される範囲の金額です。この寄付限度額は、年収や家族構成などによって異なります。たとえば年収が同じ400万円の人であっても、単身者や共働きであるのか、夫婦だけなのか、16歳以上19歳未満の子どもがいる家庭なのか、年金暮らしの夫婦なのかで、上限額が変わるのです。配偶者控除や扶養控除、その他の控除との兼ね合いによっても、寄付限度額は変わります。

お得に利用するためには、元々収めている税金から軽減されることがポイントとなるため、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」などを参考にして、限度額は把握しておきましょう。上限額を超えた分は、持ちだしになり、純粋な寄付金です。上限額いっぱいまで寄付をして、お得に返礼品を手にいれたい人もいるかもしれませんが、

お得に寄付するためには、寄付の上限額を越えないことが大切になります。

2.申告を忘れずに行う

根本的な問題として、各種の申告をしていない場合には、還付も控除も受けることができません。税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の利用が必要です。確定申告の期限は、原則として、ふるさと納税の対象となる期間の翌年の3月15日になります。ただ、この期限を過ぎてしまった場合でも、確定申告の書類の提出期限から5年以内であれば、更正の請求手続きが可能です。その場合には、申請した年の翌年から、寄付金控除の適用を受けることができます。

また、ワンストップ特例制度の申請を希望していたものの、ふるさと納税を行った翌年の1月10日の申請に間に合わなかった場合にも、寄付先の自治体で処理をされません。この場合には、確定申告を行う必要があります。あるいは、寄付の一部のみワンストップ特例制度の申請ができていなかった場合も、申請済みの寄付分と合わせて確定申告をしなければなりません。

いずれにしても、申告を忘れてしまうと、還付も控除も受けられないため、忘れずに行いましょう。

3.ふるさと納税で損をするケースもある

ふるさと納税をすることで、かえって損をするケースもあります。理由は、ふるさと納税の仕組みの問題です。ふるさと納税は、現金が戻ってくるのではなく、税金が控除される仕組みをとっています。そのため、そもそも収入が少なく非課税の人や控除限度額が少ない人などは、税制上のメリットが受けられません。その場合には、寄付金額はそのまま単純な寄付になり、節税にはならないのです。同じように所得税は払っているけれど、住民税は払っていないという人もまた、ふるさと納税で税制上のメリットは少ないでしょう。お得にふるさと納税をするためには、現状自分がどの程度所得税や住民税をはらっているのかというのを把握していく必要があります。

もし、所得税の実態が分からない場合には、源泉徴収票を参考にしましょう。また役所などで「課税証明書」を取得してみると、非課税の場合には、非課税証明書が発行されるため、課税・非課税の現状を確認できます。

ふるさと納税で減額される所得税や住民税は、寄付を行った年の税金です。そのときに、収入が一時的に減っていたり、仕事をしていなかったりする場合には、軽減が適用されません。ふるさと納税はそのまま、寄付になります。総務省のホームページの「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」という表を参考にして、ご家庭の事情を確認してみましょう。

すでに、配偶者控除や扶養控除などがある場合には、基本的に軽減される金額は少なくなります。

ふるさと納税の仕組みを理解してお得に利用してみよう

ふるさと納税は、その仕組みをしっかりと分かっていればお得に利用できる制度です。寄付限度金額に注意しながら、確定申告やワンストップ特例制度の申請をすれば、実質2,000円の負担で、所得税の還付や住民税の控除ができますし、返礼品も手に入ります。

節税に関心がある方はもちろん、地域への貢献を考えている方も、ぜひ利用してみてください。
ABOUT ME
わさび
わさび
ふるさと納税を一生懸命勉強!