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ふるさと納税に影響する?住宅ローン控除を利用するときの注意点

住宅ローンを組んで家を購入した際や増改築した際、住宅ローン控除を利用することで税負担を軽くすることができます。住宅ローン控除は控除金額が大きいですが、ふるさと納税の控除と併用した場合、ふるさと納税の寄付金控除額に影響しないのでしょうか。

住宅ローン控除とふるさと納税の寄付金控除の申請方法と、二つを併用する場合の確定申告の手続きについて解説します。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んで住宅を購入・新築・増改築した際に10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度です。入居した年から数えて10年なので、最初の年に住宅ローンを組んでいなかった場合には期間がその分短縮されます。

控除の上限は、一般的な住宅では1年間で最大40万円なので、10年で最大400万円もの控除を受けられます。バリアフリー性や可変性、耐震性、省エネルギー性に特化し、維持保全計画が策定されていたり劣化対策がなされている一定の基準をクリアした住居に与えられる「認定長期優良住宅」や省エネに特化した「認定低炭素住宅」などの一定の条件を満たした住宅だと、この上限が50万円になります。

住宅の増改築をした際も住宅ローン控除ができるのが見逃せないポイントです。マンションの場合も自分の居住用に所有している場合はリフォームの際に組んだローンが控除の対象になります。

リフォームの場合はローンの返済期間が10年以上であること、工事費用が100万円を超えていること、工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること、さらにその面積の半分以上が自分の居住用であることが条件です。リフォームの際に補助金を受ける場合は、補助金額を工事費用から引いた額が100万円を超えている必要があります。

ローン期間が10年に満たない場合は住宅ローン控除の対象ではありませんが、バリアフリー改修工事や多世帯同居を目的としたリフォームなど、一定の条件を満たすことで「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という別の控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるためには条件があります。その年の所得が3000万円以下で、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であることに加え、中古で取得した場合、木造住宅であれば築20年以下、耐火建築物であれば築25年以下であることが控除を受ける条件です。また、贈与された住宅や、生計を同じくする親族から購入した住宅、別荘などは住宅ローン控除の対象外となります。

中古で取得した住宅が築後年数の基準を超えていても、住宅ローン控除を受けられる方法が2つあります。

まず1つは既存住宅瑕疵保険に加入することです。これは中古住宅の欠陥を保証する保険です。この保険に加入していると、築後年数を超過していても住宅ローン控除を受けることができます。この保険に、住居の引き渡し前に加入している必要があります。

もう1つは耐震基準適合証明書を取得することです。引き渡し後に耐震基準適合証明書を取得する場合(家屋の引き渡しまでに申請することが困難な場合)は、引き渡される前に耐震基準適合証明書の仮申請書を取得している必要があります。

注意したいのが、耐震基準適合証明書を取得後6ヶ月以内に入居しなくてはなりません。そして、6ヶ月以内に入居が行なわれたことを証明するのは住民票です。住宅ローンを借り入れる際、金融機関は新しい住所で登記することを求めてくる場合がありますが、引き渡し前の旧住所で登記しなくてはなりません。住民票の移動も忘れないようにしましょう。耐震基準適合証明書の発行は、申請から約1ヶ月ほどかかります。

住宅ローン控除は控除額が大きいので、書類不備で対象外にならないように気をつけましょう。住宅を取得する際には住宅ローンの控除申請に必要なものをあらかじめリストアップしておくと安心です。

支払った所得税額よりローン控除の額の方が大きい場合は、控除前の所得税額を超過した分が、住民税から差し引かれます。住民税からの控除には上限があり、上限は課税総所得から算出されます。

住宅ローン控除の利用でふるさと納税の控除分がなくなる?

住宅ローン控除を利用していても、ふるさと納税でも控除を受けることが可能です。併用する場合も多くの場合控除額には影響しません。 ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用することになります。しかし、もともと確定申告が必要な人や、住宅ローン控除を受ける1年目にはワンストップ特例制度ではなく確定申告をしなくてはなりません。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、確定申告をする必要もありませんし、控除額が減ることもありません。ただし、利用にはいくつか条件があります。通常、住宅ローン控除もふるさと納税の控除も、所得税・住民税から控除されますが、ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税分の控除はすべて住民税から行なわれます。

ふるさと納税と住宅ローン減税の控除のしくみ

ふるさと納税と住宅ローン控除は、確定申告を行なう場合では次の順番で行なわれます。

まず、所得控除としてふるさと納税の寄付金額が控除されます。ここで課税総所得が確定するので、この課税総所得をもとに納めるべき所得税額が決定されます。この所得税から住宅ローン控除額が控除されます。所得税ですべて引けなかった場合は住民税から住宅ローン控除額が控除されます。住民税から控除される分には控除限度額があります。控除限度額は課税総所得によって変わります。この後、ふるさと納税の寄付金額が住民税から控除されます。

ほとんどの場合はふるさと納税も住宅ローン控除も問題なく全額控除されるのですが、控除額が減る場合もあります。ふるさと納税を行なうと、課税総所得が少なくなります。そのため課税総所得から算出される所得税・住民税の納税額も少なくなります。

課税総所得が減ると控除限度額も低くなるため、住宅ローン控除額が所得税で引ききれず、かつ住民税の控除限度額を超えてしまった場合、一部控除できない金額が発生するのです。住宅ローン控除額をすべて所得税で引ける場合は、控除限度額は関係ないので、控除額にも影響はありません。

控除額が少々マイナスになっても、ふるさと納税をすることで返礼品をもらえる場合があります。実用性の高いものや日用品などといった納得のできる返礼品が貰える自治体にふるさと納税をすれば、マイナスになった控除額を補えます。

また、住宅ローン控除はローンの総額ではなく、毎年年末の残高に応じて控除額が決まるものです。つまり、控除される額は年々減っていきます。なので、控除額が毎年常にマイナスであり続けることはほとんどありません。

ワンストップ特例制度を利用している場合は控除額に影響しない!

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の後確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。この制度は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、自分が寄付をした自治体に郵送するだけで受けられますが、制度利用にあたって条件が3つあります。

まず一つめは、もともと確定申告をする必要がない給与所得者であることです。

会社が年末調整をしてくれる給与所得者のほとんどは確定申告の必要がありませんが、年収が2000万円を超える給与所得者や、個人事業主などは確定申告が必要なのでワンストップ特例制度を利用することはできません。

確定申告をしていなくても、公的年金以外の所得がある公的年金受給者など、住民税の申告が必要な人もワンストップ特例制度の対象外です。また、医療費控除等で確定申告をする予定がある人も同様に、確定申告で寄付金控除を申請することになります。

次に、1年間に寄付した自治体が5つ以内であることです。

これは自治体の数の制限なので、1つの自治体に対し複数回寄付したとしてもそれは1つとカウントされます。6つ以上の自治体に寄付をした場合は、超えた自治体分だけでなく、寄付をしたすべての自治体分の確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度の申請と確定申告を両方した場合、必ず確定申告が優先されるため、ワンストップ特例制度のキャンセルをする必要はありません。

最後に、寄付の度に自治体へ申請書を送っていることです。

寄付をするたびに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーの番号確認ができる書類と本人確認ができる書類を郵送する必要があります。「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は寄付の際に申告することで、寄付した自治体に送付してもらえます。

この申請書に、寄付した日付と金額、住所・氏名などの項目を記入します。次にマイナンバーカードを持っている人は裏面と表面の写しを、マイナンバーカードを持っていない人はマイナンバー通知カードかマイナンバーが記載された住民票の写しと、本人確認書類として運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかの写しを用意します。本人確認書類の写しは写真と氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーします。自治体によっては必要な書類が指定されている場合もありますので事前に確認をしておきましょう。

以上の書類が揃ったら、寄付先の自治体に郵送します。郵送の締め切りは、ふるさと納税をした翌年1月上旬です。同一の自治体に何度も寄付をする場合も、寄付の度に申請書を郵送する必要があります。申告漏れがあるとその分は控除の対象になりません。申請後、翌年度の住民税が控除されます。口座へ控除額が振り込まれるのではなく、住民税の減額という形で控除されます。6月に住民税決定通知書が届きます。

住宅ローン控除をされる住民税の控除額には上限があるため、ふるさと納税の控除分には影響しません。

要注意!住宅ローン控除1年目はワンストップ特例制度は利用できない

ワンストップ控除制度の利用条件の中に「確定申告をしないこと」がありましたが、住宅ローン控除は1年目は確定申告が必要なため、この年だけはワンストップ特例制度は利用できません。しかし、2年目から住宅ローン控除は年末調整で控除されるため、通常通りワンストップ特例制度を利用できます。

2年目からは年末調整の際に税務署から郵送される「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と住宅ローンを借り入れた金融機関から郵送される「残高証明書」を会社に提出するだけです。金融機関からの「残高証明書」は毎年送られてきますが、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は毎年送られてくるものではなく、今後9年分が一括で送られてきます。毎年使用するものなので、無くさないように保管しておきましょう。

日頃ワンストップ特例制度を利用していると使用機会がないので忘れがちですが、確定申告には「寄付金受領証明書」が必要です。住宅ローン控除を利用する時は、この証明書があるかどうか確認しましょう。ないと控除を受けられません。

確定申告に必要なもの

ふるさと納税の寄付金控除と住宅ローン控除を同時に行なう際、確定申告に必要なものは、寄付金受領証明書、対象期間の源泉徴収票、還付金受取用口座番号(本人名義のもの)、印鑑、マイナンバーカードあるいはマイナンバーを確認できる書類と本人確認書類、建物・土地の登記事項証明書、建物・土地の不動産売買契約書の写し、残高証明書です。

寄付金受領証明書は寄付をした自治体から送付されます。

対象期間中のすべての寄付金受領証明書が必要です。印鑑は、ゴム印は利用できないので注意しましょう。

建物・土地の登記事項証明書は法務局で、それぞれ1通600円で発行できます。建物・土地の不動産売買契約書は不動産会社と契約した際に得ている書類です。

住宅ローン控除を受ける住宅が認定長期優良住宅あるいは認定低炭素住宅の場合は契約した不動産会社から認定通知書を受け取れます。この写しがあると、最大控除額の上限が上がります。また、取得した住宅が一定の耐震基準を満たしている中古住宅の場合は、耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写しが必要です。

これらは契約した不動産会社から取得できます。この書類があると住宅ローン控除の要件である築後年数の緩和に使用できます。この書類は他にも、不動産取得税が減額されることや、家屋の固定資産税が1年間半額になるなどのメリットがあります。

マイナンバーカードがあれば、一枚で本人確認ができます。写しを添付する場合は、表面と裏面両方の写しを添付します。マイナンバーカードが発行されていない場合は番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ1部ずつ必要です。

番号確認書類はマイナンバーの通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書(マイナンバーの確認ができるもの)のいずれかです。身元確認書類には運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証、在留カード、身体障害者手帳などが利用できます。

必要書類で注意すべきこと

普段ワンストップ特例制度を利用している場合、「寄付金受領証明書」を廃棄してしまう人がいますが、これは確定申告に必要な書類です。ワンストップ特例制度の利用では確かに使う機会のない書類ですが、後から確定申告が必要になる場合もありますし、住宅ローン控除を利用する1年目は確定申告が必要なので、少なくとも住宅ローン控除を申請する年には必ず保管しておきましょう。

寄付金受領証明書は自治体が寄付を確認してから郵送で自宅に送られてきます。自治体によって統一された様式があるわけではなく、郵送までにかかる期間もさまざまです。申し込みの完了から早ければ1週間ほどの自治体もありますが、ほとんどの自治体は2ヶ月ほどの期間を目安としています。

もし後から必要になった時すでに捨ててしまっていた場合、発行した自治体に再発行を依頼しましょう。再発行を受け付けてもらえるかどうかは各自治体の判断に委ねられており、確実に再発行されるとは言い切れません。

再発行が認められた場合も時間がかかるため、必要になった時点で早めに寄付受付番号と再発行が必要となった理由を添えて自治体に依頼しましょう。証明書の再発行が確定申告の期限に間に合わなかった場合は、所轄の税務署に相談しましょう。

確定申告の方法

確定申告は、ふるさと納税ではワンストップ特例制度を利用していても、住宅ローン控除を受ける1年目には必ず行なう必要があります。

確定申告書類の作成・提出には、方法が3通りあります。手書きで作成し提出する方法と、ウェブか税務署等の確定申告書等作成コーナーで作成・提出する方法、電子申告「e-Tax」でデータを送信する形で提出する方法です。

申告する内容はどれも同じですが、それぞれの方法で手順や必要なものが異なりますので3つの方法について説明します。

1.手書きで作成・提出

手書きの場合、申告用紙は税務署、確定申告会場、市区町村の担当窓口、指導相談会場などでもらえます。作成した申告書を所轄の税務署に持参するか郵送で提出しましょう。

記入済みであれば、税務署の時間外収集箱に投函することでも提出できます。記入に必要なものは収入・所得の分かる書類(給与所得であれば源泉徴収票など)、控除対象であることが分かる書類(ふるさと納税の寄付金控除の場合は寄付金受領証明書)ですが、その他に必要な書類がある人もいます。

例えば前年分から繰り越された損失額がある人は前年分の申告書の控えが必要になります。そして住宅ローン控除を受けるためには(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要です。これは税務署か、国税庁のウェブサイトから入手できます。

確定申告の申告書には申告書Aと申告書Bがあり、給与所得や公的年金、配当所得などを得ていて予定納税額がない人は申告書Aを利用します。

事業所得や不動産所得などの、申告書Aに当てはまらない収入などがある場合や前年分から繰り越された損失額を本年分から引く人は申告書Bを利用しましょう。

記入に必要なものを用意できたら、確定申告書に収入と所得を記入します。

収入は源泉徴収票では「支払金額」と記載されている金額です。所得は「給与所得控除後の金額」です。次に所得控除を記入します。所得控除では、必要な書類がそれぞれ異なります。

例えば社会保険料の控除であれば、市町村から送られてくる保険料控除証明書が必要ですし、ふるさと納税の寄付金控除には寄付金受領証明書が必要です。

次に所得金額の記載をもとに、配当控除、差引所得税額などの「税金の計算」にあたる部分の記入をします。確定申告書の第二表には所得の内訳など具体的な内容を記載する箇所で、基本的に第一表と変わりませんので、用意した書類を元に記入していけば問題ありません。

e-Taxによる提出以外は、源泉徴収票の原本と本人確認書類の写しを提出する必要があります。本人確認書類はマイナンバーカードを持っていればマイナンバーカードの裏と表を両方コピーして添付書類台紙に添付します。マイナンバーカードを持っていない場合はマイナンバーを確認できる書類の写しと、記載したマイナンバーの持ち主であることが確認できる身元確認書類(運転免許証など)の写しを添付します。

次に住宅ローン控除の申請で必要になる(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方ですが、書類に必要事項を記入していくだけなので、間違えやすいポイントを解説します。

「新築または購入した家屋等に係る事項」ですが、「住居開始年月日」へは購入した日ではなく、入居した日を記入します。「総(床)面積」へは建物・土地の登記事項証明書に記載されている家屋と土地の面積を記入し、その下の「うち居住用部分の(床)面積」には、すべて居住用に使用している場合は「総(床)面積」と同じで問題ありません。

住居の一部を事務所など仕事用で使っている場合は、その面積を差し引いて記入します。「特定取得に係る事項」は消費税8%で購入している時には丸をつけます。

「居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高」は、借り入れた金融機関から送られてきた「残高証明書」を見ながら記入します。複数の金融機関から借り入れた場合は、「新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」に借り入れ先の合計金額を記入します。

居住用割合では、すべての面積を居住で使用している場合には100.0で記入します。

続いて「控除証明書の要否」ですが、ここに丸をしておくと「控除証明書」が送られてきて、翌年以降は年末調整での住宅ローン控除の申請ができます。年末調整をする会社から給与を得ている場合はここに丸をしておきましょう。

2.確定申告書等作成コーナーで作成・提出

確定申告書は国税局ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」で作成することもできます。準備する書類は手書きの場合と変わりはありません。税額等が自動計算されるのでミスを少なくできます。

事前に確定申告をする年の確認や給与以外に申告する収入があるかどうか、所持している源泉徴収票が1枚だけか、医療費控除や寄付金控除の適用を受けるかなど、いくつかの質問に答えてから、確定申告書に必要事項を入力します。

作成途中でもデータ保存ができます。スマートフォンやタブレット端末からでも確定申告書の作成は可能ですが、消費税や贈与税の申告書、青色決算書を作成する人など、一部はパソコンが必要です。ウェブ上で確定申告書を作成したらそれを印刷し、所轄の税務署に持参あるいは郵送します。

確定申告期間には、主に所轄の税務署に作成会場が開設されます。作成会場では署員に相談しながら作成できます。疑問点があればその場で解消できるため、確定申告が初めての人にはおすすめの作成方法です。提出もその場でできます。

3.電子申告「e-Tax」で提出

国税局ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書をデータとして送信する方法が「e-Tax」です。e-Taxによる提出では、源泉徴収票等の提出を省略できますが、税務署から書類の提示を求められることがありますので、法定申告期限から5年は保管が必要です。

本人確認書類も写しの提出が不要です。確定申告期間中は24時間提出が可能ですので、時間の空いている時に提出することができます。

e-Taxには、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2種類があります。 マイナンバーカード方式を利用する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはICカード対応のスマートフォンが必要です。

利用の際はマイナンバーカード取得時に設定したパスワードが必要となります。マイナンバーカードのパスワードは4種類ありますが、このうち必要なのは利用者証明用電子証明書のパスワード、署名用電子証明書のパスワード、券面事項入力補助用のパスワードの3種類です。これまでe-Taxを利用したことがある場合は、IDとパスワードも必要になります。

e-Taxでデータを送信するには、パソコンの利用環境が推奨環境を満たしている必要があります。ICカードリーダライタは家電量販店などで購入できます。公的個人認証サービスに対応しているものと対応していないものがありますので購入の際は注意が必要です。

住民基本台帳カードで利用していたICカードリーダライタの中には、マイナンバーカードに対応していない機種があります。初めてICカードリーダライタを使用してマイナンバーでの確定申告を行う場合は、対応表から確認しましょう。対応表は地方公共団体システム機構公的個人認証サービスポータルサイトから確認できます。

次にICカードリーダライタをパソコンに接続し、利用環境に応じてファイルをダウンロードしてセットアップを行ないます。以前行なっている場合でも、セットアップは毎年必要です。また、パソコンのOSをバージョンアップしたり買い換えたりした場合、ドライバのバージョンアップが必要になることがあります。

これらの事前準備が終わったら確定申告書等作成コーナーで、確定申告書を作成します。パソコンの推奨利用環境やマイナンバーカードに対応しているNFCスマートフォンの対応表は国税庁のウェブサイトから確認ができます。

ICカード対応のスマートフォンを使用する場合は、パソコンに必要なソフトと、スマートフォンにアプリをそれぞれインストールします。パソコンとスマートフォンをBluetooth接続し、パソコンの利用者クライアントを起動します。

「ICカードリーダライタ設定」から「Bluetooth対応」を選択し、接続したスマートフォンを選びます。次にスマートフォンで利用者クライアントを起動し、PC接続を選択します。これでスマートフォンにマイナンバーカードをかざして、電子証明書の表示などが行なえるようになります。

ID・パスワード方式を利用する場合は、事前に税務署でIDとパスワードを発行してもらう必要があります。税務署に運転免許証など本人確認書類を持っていくと、署員による本人確認終了後、届出完了通知が即日発行されます。

届出完了通知に記載されているIDとパスワードを入力することでデータ送信を使って提出できます。ID、パスワードを忘れた場合、秘密の質問と答えを登録していればオンライン上で変更できます。登録していなければ変更等届出書を提出する必要があります。

変更等届出書はオンラインでも提出でき、後日税務署から通知書が届きます。マイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていて、なおかつIDとパスワードの取得もしたいという場合は、自宅から取得することもできます。

次に国税庁のウェブサイトにある「ID・パスワード方式届出コーナー」から「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を提出します。ここでは氏名や生年月日などを入力します。この届出書の提出で、利用者識別番号と暗証番号を取得できます。

確定申告書を作成する直前に「マイナンバーカード方式」か「ID・パスワード方式」を尋ねられるので、「ID・パスワード方式」を選択し、利用者識別番号、暗証番号、ID、パスワードを入力して申告書を作成し、データを送信します。

確定申告を行う期限

確定申告は、毎年原則2月16日~3月15日の期間に行ないます。方法にかかわらず期限は同じです。

税務署の開庁日は確定申告の相談や受付をすることもできます。一部の会場では、確定申告の期間は特別に日曜日に利用可能ということもあるので、日曜日に確定申告に関する相談をしたい場合は所轄税務署のウェブサイトで開庁日の確認をしましょう。

還付申告はこの期限を過ぎても、5年間は手続きを行なうことができます。ふるさと納税の寄付金額控除や住宅ローン控除が適用される場合、他にも還付申告が対象となるものは期限を過ぎても還付を受けられます。

住宅ローン控除を利用中もふるさと納税は利用できる

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は、控除額にほとんどの場合影響しません。住宅ローン控除の1年目だけは確定申告をすることになりますが、2年目以降ワンストップ特例制度を利用していれば、控除額にもまったく影響せず手続きも簡素です。

住宅ローン控除の申請に必要なものの中には、中古住宅を取得した場合などに準備が大変な書類もあります。住宅ローン控除を申請する予定があるのであれば、必要な書類の準備は早めに行ないましょう。

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ふるさと納税を一生懸命勉強!