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ふるさと納税の返礼品をネットで転売!それって問題ないの?

自治体を応援する手段として考案されたふるさと納税も、今や国民の間で広く知られる存在になったと言えるでしょう。

各自治体が独自に用意しているふるさと納税の返礼品はユニークなものから実用的なものまで様々です。一時期、こうした返礼品の中にはネットオークションなどで転売・現金化されるものが目立っていました。

今回は転売されやすい返礼品の種類やふるさと納税が抱えている問題点について見てみましょう。

今回はわしと一転売されやすい返礼品の種類やふるさと納税の抱えている問題について勉強していこう!「

ふるさと納税とは

日本では基本的に住居を置いている自治体に対して税金を納めるシステムとなっています。この仕組みでは首都である東京などの都心部には多くの人口が集まるので必然的に税収額が高くなりますが、人口が流出してしまった地方の自治体は都心部との税収額に差が出来てしまうのです。

そこで自治体間の税収格差を是正する仕組みとして国民が任意の自治体へ納税出来る「ふるさと納税」が考案されました。ふるさと納税では納税者が寄附した金額に応じて、自治体から返礼品という形で品物などが送られてきます。

ふるさと納税は税収格差をなくす制度なんじゃな….!

納税」という単語が使われているものの、ふるさと納税には支払いの義務がなく実質的には個人から自治体に対する寄附という形になっています。

ふるさと納税で納めたお金は確定申告を行うと、自己負担として定められた2000円を除く全額が所得税・住民税から控除される事を覚えておきましょう。

ただし全額控除となる寄附金には納税者の家族構成や収入によって上限が設けられているので、納税前にしっかり確認しておく事が重要です。

ふるさと納税の寄付先は、必ずしも自分の故郷である必要はなく、応援したいと思う自治体を自分で選んで納税する事が可能です。

自治体ごとに寄付金の使い道やふるさと納税に対する考え方が異なるので、納税前に一読しておくと良いでしょう。また、納税するための手続き方法も自治体ごとに違うので注意してください。

ふるさと納税の目的は?

ふるさと納税の大きな目的は地方自治体の税収を補填する事にありますが、そこには3つの理念が込められています。

ふるさと納税は「国民が税金に対して関心を高めるきっかけになって欲しい」という想いとともに創設されました。自治体の中には寄附金の使い道を細かに明示したり、納税者が寄附金の使い道を選ぶ事の出来るふるさと納税もあります。

自分の納めた税金がどのように運用されているかを知る事が出来れば、国民ひとりひとりの税金に対する関心も高まるでしょう。

ふるさと納税が自分の出身地以外の自治体へ寄附出来る仕組みになっている点も「納税者の意思を幅広く地域振興へ反映させる」という想いが込められていると言えます。

お世話になった地域や応援したいと思う地域に対して、国民が自主的に積極的なアクションを起こす事が出来る環境を整えているのです。

また、自治体側からしてもふるさと納税は「国民に自分達の取り組みを知ってもらうきっかけ」として大きな役割を果たしています。

ふるさと納税は国民の取り組みに関して知ってもらうメリットがあるのじゃな!
そして各自治体がふるさと納税で寄附を募るための活動は、結果として国民ひとりひとりの暮らしを向上させるための取り組みになるのです。

ふるさと納税の問題点

国民の意識改革や地域振興など一見すると良い事づくめに見えるふるさと納税ですが、制度が定着してきた現在ではいくつかの問題点も指摘されるようになりました。

まず大きな問題点して挙げられるのが「都市部の税収減」という現象です。

ふるさと納税は納税後に確定申告を行う事で所得税・住民税の控除を受ける事が出来ますが、住民税は地方税と呼ばれ各自治体へ納められる税金です。

例えば、東京都に住んでいる人が地方の自治体へふるさと納税を行ったとしましょう。すると地方の自治体は寄附されたふるさと納税によって税収がアップしますが、東京都は納税者の住民税を控除するので税収が減少する事になるのです。

総務省の統計によると各都道府県におけるふるさと納税の税額控除額は東京・神奈川・大阪の3大首都圏が全体の4割強を占めています。

ここへ更に愛知・千葉・埼玉・兵庫・京都といった都市部を加えると全体の7割を超える税額控除額となるのです。

また、納税者に対する自治体の返礼品についても問題点が指摘されています。確定申告での所得税・住民税の控除により、納税者の自己負担額は実質2000円です。

各自治体で用意されている返礼品は基本的にふるさと納税による寄附金を基準にしているので、納税者は自己負担額に対して大きなリターンを得る事が出来ると言えるでしょう。

そして各自治体は納税者を集めるために返礼品の質を向上させる競争を開始し、結局のところふるさと納税というシステムの中で自治体で負担するお金が増えてしまったのです。そして納税者にとっても節税対策として非常に有効な手段となりました。

こうしたふるさと納税が抱える問題に対する総務省の対応にも疑問の声が上がっています。ふるさと納税の返礼品競争に関する規制は2019年までで既に3度行われており、まず2015年には換金性の高いプリペイドカードや高額返礼品が規制の対象となりました。

続く2016年には商品券などの金券類と、電化製品や貴金属といった資産価値の高い返礼品が規制されます。

さらに2017年の規制では返礼品の割合が納税額の30%までに制限されました。

総務省は納税者を増やすために自己負担額の引き下げや控除額の引き上げも行ってきましたが、二転三転する対応に自治体からも反発の声が上がっているのも事実です。

2019年6月からふるさと納税はどう変わる?

去る2019年2月8日、国会ではふるさと納税のあり方に関する法律である「改正地方税法」が閣議決定され同年6月1日から施行される運びとなりました。

この法律ではふるさと納税の対象となる地域は総務大臣が認定した自治体に限定しています。今までの3度に渡る返礼品の規制には強制力がなく、あくまで各自治体へ自粛を呼びかけるものとなっていました。

しかし改正地方税法で総務大臣が直接ふるさと納税の認定に乗り出すため、今までよりも厳正な規制が行われる事が予想されます。

返礼品のクオリティに関しては今までどおり還元率30%という制約を維持しつつ、さらに「返礼品は地場産品に限る」という項目が設けられました。

この制約によってプリペイドカードや商品券といった返礼品が姿を消す可能性が高いと言えるでしょう。

返礼品の還元率だけではなく、あくまで応援したい自治体への支援方法というふるさと納税本来の意義を強く打ち出した規制です。

返礼品にも規制は条件があるのじゃな

納税の対象として認定されなかった自治体へも、ふるさと納税を行う事は可能です。

 

ただしその場合は確定申告を行っても所得税・住民税の控除を受ける事は出来ないので、納税者側のメリットは半減と言えるでしょう。

また、返礼品の還元率が30%を超えていたり地場産品以外を返礼品としている自治体に対しては、総務省が強制的に何らかのペナルティを課す可能性もあります。

転売禁止の返礼品を売ることに違法性はないの?

ふるさと納税での返礼品競争が激化して以降、換金性や還元率の高い返礼品を納税者がネットオークションなどで転売する行為が目立つようになりました。

この事態に対して、ふるさと納税を行っている各自治体では難色を示しています。本来、ふるさと納税の返礼品は支援してくれた納税者に対する自治体からの「お礼」です。ふるさと納税という制度の理念を考えると、返礼品はあくまで納税者自身に利用してもらいたいというのが自治体の想いと言えるでしょう。

しかし現実問題として、ふるさと納税の返礼品転売を取り締まる法律は存在していません。例えば返礼品の中でも換金率の高い商品券を納税者がネットオークションなどで転売・現金化したとしても、提供元である自治体が損をする事はないでしょう。

転売価格に関しても商品券の類であれば額面以上の値段で取り引きされる可能性は低いです。

その他の返礼品に関しても基本的に高値で取り引きされるようなコレクション性や希少性の高いものは少ないと言えます。

このように、ふるさと納税の返礼品を転売して現金化する事には違法性が認められていません。原則として返礼品の転売は禁止とされているものの、これはあくまで自治体が納税者に対して「お願い」として呼びかける事しか出来ないのです。

商品券やチケットは転売されやすい?

ふるさと納税の返礼品には食品・電化製品・体験型商品など様々なものがありますが、転売されやすいのは商品券やチケットといった類のものです。

換金率の高さもさることながら、こうした紙媒体のものはネットオークションで落札された後で発送する際に送料が安く抑えられるという点も転売を加速させていたと言えるでしょう。

返礼品の転売が問題視される以前には、電子マネーやプリペイドカードなど地域とは関連性のない金券類が返礼品として提供されている事もありました。

しかし度重なる総務省からの規制により、金券類の返礼品は減少傾向にあります。未だに金券類を返礼品として提供している自治体もありますが、それらの多くは「還元率3割以内」「転売禁止」「納税者本人のみ利用可能」などの条件が付加されたものです。

ここからは2019年3月時点で自治体が提供している金券類の返礼品を見てみましょう。

【兵庫県三木市】サーティーワンアイスクリーム バラエティパックギフト券

兵庫県三木市ではサーティーワンアイスクリームで利用出来るバラエティパックギフト券が返礼品として提供されています。

このギフト券は老若男女問わず人気を博しているサーティーワンアイスクリームのレギュラーサイズアイス6個セットと引き換える事が可能です。

全国のサーティーワンアイスクリームで利用可能(一部店舗を除く)であり、家族用やパーティー用途などに最適と言えます。

寄附金額は1万円・2万円・3万円・5万円・10万円の5段階が用意されており、それぞれ返礼品としてもらえるギフト券の数は2枚・4枚・6枚・10枚・20枚です。

【静岡県小山市】サーティーワンアイスクリーム商品券

静岡県の小山市でもサーティーワンアイスクリームの商品券を返礼品として提供していますが、こちらは500円分のギフト券となっているので一人や少人数での利用にも適しています。

サーティーワンアイスクリームの様々な商品に適用出来るので、幅広い層の利用者に人気のギフト券です。

寄附金額の設定は1万3500円・2万7000円・4万500円・6万7500円・13万5000円の5段階、ギフト券の枚数は8枚・16枚・24枚・40枚・80枚となっています。

【佐賀県吉野ヶ里町】リンガーハットグループ共通商品券

佐賀県吉野ヶ里町では長崎ちゃんぽんのチェーンとして有名なリンガーハットグループの共通商品券を返礼品として提供しています。1枚あたり500円分のギフト券として利用可能であり、リンガーハットの他にも系列店である「とんかつの浜勝」でも使用する事が可能です。

グループ店の全商品が対象となっており、利用期限が設けられていない事からも使い勝手の良いギフト券と言えるでしょう。

また、リンガーハットグループの共通商品券はかつて吉野ヶ里町のふるさと納税返礼品としてラインナップされていましたが、還元率が40%に設定されていたため一度取り扱いがなくなりました。

しかし総務省の規制に即した形で還元率を30%に設定して復活したのです。

寄附金額は1万3000円・2万6000円・4万円・6万5000円・13万円・26万円の6通りで、ギフト券の枚数は8枚・16枚・24枚・40枚・80枚・160枚に設定されています。

【群馬県中之条町】中之条町ふるさと寄附感謝券

中之条町ふるさと寄附感謝券は群馬県中之条町のふるさと納税返礼品です。

この感謝券は中之条町にある四万温泉をはじめとする様々な商業施設で利用可能な一枚あたり1000円のギフト券となっています。四万温泉は中之条町観光の中心として親しまれており、300年以上の歴史を誇る名湯です。

四万の病に効く」と言われる程に幅広い効能を持っていますが、中でも胃腸に関する病に良く効くとされ「日本三大胃腸病の名湯」に数えられています。

温泉街周辺には奥四万湖や四万川など雄大な自然を堪能出来るスポットも豊富であり、ふるさと納税での寄附をきっかけに中之条町観光にハマってしまう人も少なくありません。

中之条町ふるさと寄附感謝券は寄附金額1万円が一口の設定ですが、1万円を超える寄附は追加寄附という形で申し込みを行います。寄附金額から1000円未満の単位を切り捨てた額から計算して還元率30%の寄附感謝券が贈呈される仕組みです。
例えば5万円を寄附した場合は5万×30%で1万5000円分の寄附感謝券が、10万円を寄附した場合は10万×30%=3万3333円から1000円未満の単位を切り捨てた3万3000円分の寄附感謝券が贈呈されます。


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【群馬県草津町】くさつ温泉感謝券

群馬県の温泉街からはもうひとつ、群馬県が日本に誇る名湯であるくさつ温泉の感謝券が草津町の返礼品としてラインナップしています。

日本三名湯のひとつであるくさつ温泉は一年を通して多くの入湯客が訪れる言わずと知れた癒しスポットです。入浴に適した温度までお湯を冷ます「湯もみ」や、湯長の号令で一斉に3分間だけお湯に浸かる「時間浴」などくさつ温泉ならではの光景も魅力のひとつと言えるでしょう。

周辺地域にはロープウェー・動植物園・スキー場などレジャー施設も豊富で、関東圏からなら気軽に小旅行を堪能する事が出来ます。

寄附の方法は同じ群馬県の中之条町ふるさと寄附感謝券と同様で、一口1万円からの追加寄附方式です。


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【静岡県西伊豆町】西伊豆町ふるさと納税感謝券

首都東京から程近い東海地方の港町、静岡県西伊豆町でもふるさと納税感謝券が発行されています。北方には富士山、南方には駿河湾を望む自然豊かな町には景勝地やマリンスポーツスポットなどが豊富です。西伊豆町は港町としても栄えており、新鮮な海の幸が味わえるグルメ街としての一面も持ち合わせています。

バラエティ豊かな楽しみ方が出来る町だからこそ、様々な用途に活用出来る西伊豆町のふるさと納税感謝券は利用者に人気です。一口5000円と手ごろな金額から寄附が可能であり、寄附金額の30%にあたる納税感謝券が贈られます。

1枚あたり1000円のギフト券なので、1000円未満は切り捨てで計算される点に注意しておきましょう。

【新潟県湯沢町】「ありがとう湯沢」応援感謝券

上越地方では新潟県湯沢町が「ありがとう湯沢」応援感謝券と称して、湯沢町で利用出来る地域ギフト券を返礼品として用意しています。

スキー場・ゴルフ場・温泉といった施設の他にも湯沢町に根付いて、営業している様々な商店やタクシー会社でも利用可能です。特にウィンタースポーツを嗜む人にとっては魅力的な地域振興券と言えます。「ありがとう湯沢」応援感謝券は「町外に住んでいる納税者が対象」という点が明記されている点に留意しておきましょう。

寄附金額は6000円が下限に設定されており、1000円未満切り捨てで寄附金額の30%が応援感謝券として贈られます。

また、利用可能施設の中でも用途によっては使用できないケースがあるので注意が必要です。

例えばホテルの宿泊代に利用出来ても、ホテル内の売店でお土産を購入する際に使用出来ないといった場合があります。

【三重県明和町】三重県明和町グルメポイント

三重県明和町では地域内の飲食店で利用出来るグルメポイントを返礼品として用意しています。

手元に直接品物が届けられないタイプの返礼品であり、ふるさと納税のポータルサイトである「ふるなび」と提携して提供されているものです。三重県と言えば牛肉の最高級ブランドである松坂牛で知られており、日本最高峰の牛肉をお得に味わえるとあってグルメ通の間でも注目の返礼品となっています。

また、グルメポイントは寄附が確認されるとすぐに付与されるので、ふるさと納税を行ってから時間を置かずに恩恵を享受出来る点も魅力的です。

グルメポイントを使用する際は対象店舗を予約してポイントの利用申請を行う必要がある事に注意しましょう。

寄附金額は最低2万円からで上限は設けられていません。ポイントは1000円単位での使用となるため、1000円未満は切り捨てで寄附金額の30%分が付与されます。


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【大分県竹田市】童心回帰農場10年メンバー権

金券・チケット類の中でもユニークな返礼品としては大分県竹田市が提供している「心回帰農場10年メンバー権」が挙げられます。

阿蘇くじゅう国立公園内に位置する童心回帰農場は、三方を日本百名山に囲まれる恵まれた環境にある東京ドーム4つ分にも及ぶ広大な農園です。園内では山ぶどう・ブルーベリー・スモモなどが栽培可能で、都会の喧騒を忘れて自然と戯れる事が出来ます。

さらに農産物の栽培だけではなく、趣向を凝らした11基ブランコや自然芝の滑り台を駆け下りる草ソリなどアトラクション要素も豊富です。大分の雄大な自然の中で、文字通り大人も気兼ねなく童心に帰る事が出来るでしょう。

10年間のメンバー権を得られるのは納税者本人のみですが、メンバー特典として同伴者一名までは入園料が無料になり、イベントへの参加料も割引きが適用されます。寄附金額は126万というプレミアムな返礼品です。


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【大阪府泉佐野市】ふるさとへ帰ろう!Peachセット

大阪府泉佐野市ではピーチ航空と提携して、航空券やオプション料金に利用出来るピーチポイントを納税者への返礼品として提供していました。

還元率50%のお得返礼品として人気でしたが、規制強化に伴って2019年3月末で一旦ふるさと納税の返礼品としては提供が停止しています。今後復活するとしても還元率が30%になる事はほぼ確実と言えるでしょう。

「ふるさとへ帰ろう!Peachセット」は寄附金額1万・2万・3万・5万・10万円の5段階で付与されるポイントが変わり、オリジナルのデジタルカレンダーがセットになっています。

ポイントの有効期限が発行から180日間と比較的短い点に注意しておきましょう。

【群馬県富岡市】ゴルフ場利用券

群馬県富岡市では市内にある8つのゴルフ場で使用出来るゴルフ場利用券が返礼品になっています。首都圏から高速道路を利用して一時間足らずの立地にありながら、どのゴルフ場も都会では味わえない開放的なロケーションでゴルフを楽しむ事が可能です。

8つのゴルフ場はそれぞれに個性的なコースが配置されているので飽きる事もなく、戦略的な練習にももってこいとなっています。

また、市内には世界遺産や国宝に指定されている日本で最初の官営製糸工場である富岡製糸場があり、日本の産業革命を辿る事の出来る貴重な観光スポットとして人気です。

返礼品として受け取るための寄附金額は1万円からで、寄附金額の30%が1000円未満切り捨てで利用券として還元されます。

富岡市では1万円以上の寄附に富岡製糸場招待券2枚と富岡市立美術博物館招待券2枚が付随するので、お得にふるさと納税が可能です。


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【岐阜県可児市】中部国際ゴルフクラブ利用券

ゴルフ場利用券として岐阜県可児市が提供している中部国際ゴルフクラブ利用券も挙げられます。岐阜県と愛知県の境に位置している可児市は比較的温暖な気候であり、ゴルフのように激しい運動を伴わないスポーツにも適した環境です。

中部国際ゴルフクラブでは全てのカートに最新のGPSコースナビを搭載しており、綿密にコースの状況を把握しながらプレーを楽しむ事が出来ます。

リアルタイムでスコアを表示する「リーダーズボード機」も兼ね備えているので個人練習で自分の長所や短所もすぐに確認可能、多人数でのコンペも盛り上がるでしょう。

寄附金額のコースは1万・2万・3万・4万・5万・10万・50万円の7種類が用意されており、利用券の枚数は3枚・6枚・9枚・12枚・15枚・30枚・150枚となっています

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ふるさと納税の本来の目的は「応援」

ふるさと納税は自治体にとっても貴重な財源となっており、納税者の獲得は行政の運営にも大きな影響を及ぼします。それゆえ返礼品競争が加速し、結果として納税者にとってはリターンの大きい節税方法としての側面が強く認識されるようになりました。

しかし、ふるさと納税はお得な商品を手に入れる「買い物」ではなく、あくまで懇意にしている自治体に対する「寄附」が本来の目的です。自治体が健全な行政を続けていくためには、納税者もふるさと納税に対する正しい認識をしっかり持っておく事が重要と言えるでしょう。

ふるさと納税は生まれてから比較的日が浅い制度です。規制が緩和されたり強化されたりと、今後も制度の安定化には時間がかかるかもしれません。

しかしだからこそ返礼品の還元率や換金性にこだわるのではなく「寄付金がどのように使われるか」「自治体のふるさと納税に対する考え方」をよく吟味して、納税者がふるさと納税という仕組みを正しく利用する事が求められるとも言えます。

制度本来の目的や理念を汲み取って、寄付金を有効に運用してくれる自治体へふるさと納税を行ってみてましょう。
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わさび
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