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【自営業者・個人事業主向け】ふるさと納税上限額を計算してみよう

ふるさと納税は返礼品や寄付金控除・節税など、さまざまなメリットがあります。ふるさと納税をお得に利用するためには、ふるさと納税の控除限度額を超えないことが重要でしょう。そのため、申し込みの前に自分の上限額を把握しておくことが大切です。これから、ふるさと納税のメリットや控除限度額についてご説明します。また、控除限度額の計算方法についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

ふるさと納税のメリットとは

ふるさと納税のメリットは、返礼品がもらえることです。ふるさと納税は、自分の住んでいる地域以外の自治体に納税という形で寄付ができます。そのお返しとして、地域の特産物や施設利用券・日用品などの返礼品が贈られてくるのです。返礼品の内容が一つだけの自治体もありますが、多くは数種類の用意があり、好きなものを選択できます。よって、返礼品を選ぶ楽しさも経験できるでしょう。返礼品の一つである特産物の場合、肉や海鮮・野菜・果物などを旬の時期に届けてくれます。

ふるさと納税は自己負担2000円で済むこともメリットです。返礼品は2000円以上の価値があるものを用意していることが多く、お得に特産品や優待券を得られるでしょう。優待券は、施設入園の引き換え券や果物狩りの体験・ホテル宿泊券などさまざまです。通常なら2000円以上必要なものが、返礼品として得られます。

また、ふるさと納税を上手に活用すれば節税効果もあるため、返礼品と節税で2000円以上のものが得られるでしょう。

寄付金控除があることも、ふるさと納税のメリットになります。寄付金控除とは、寄付をした時に所得から差し引く控除のことです。通常の所得税や住民税は1年間の所得から算出した金額を支払います。ふるさと納税をしている場合、先に所得から差し引けるため、所得税や住民税が少なくなるのです。よって、所得税や住民税の支払額が多い人は、節税効果を発揮できます。寄付のタイミングも自由にできるため、収入の状況をみながら寄付するか決めてもいいでしょう。

ふるさと納税を通じて、自分の故郷や応援したい自治体に寄付できることもメリットです。例えば、被災地に寄付すれば、ふるさと納税の寄付で復興に協力できます。また、ふるさと納税の使い道を発表している自治体も多いです。寄付した人が使い道を指定できる自治体もあります。

ふるさと納税の控除限度額とは

ふるさと納税の控除限度額とは、寄付金控除を受けられる上限額です。所得や他の控除内容によって、それぞれ異なります。また、限度額を超えてしまうと、控除の対象にはなりません。つまり、ふるさと納税をお得に利用したい場合は、控除限度額を計算し、その範囲内で寄付するといいでしょう。控除限度額は所得が大きく関係していますが、家族構成も重要です。例えば、養う家族が増えれば増えるほど、控除が増えて所得は低くなります。よって、ふるさと納税の控除限度額も低くなる仕組みです。

控除限度額を知りたい時は、住んでいる自治体の住民税課に聞くといいでしょう。その場で前年度の所得がわかれば、計算してくれる可能性があります。また、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトでは、家族構成や所得・寄付金額などを入力してシミュレーションすることも可能です。

その場合、会社勤めの人と自営業の人では入力内容が異なるため、注意するといいでしょう。

限度額の計算方法

個人事業主や自営業の場合は、納税通知書に記載された所得割額(住民税額)の約20%が、控除限度額の目安です。
例えば、所得割額が30万円の場合、「30万円×20%」で6万円が限度額の目安になるでしょう。目安を把握することは重要ですが、より正確に計算することも大切です。これから、正確に計算する方法を説明します。

1.必要なもの

控除限度額を計算する時は、「前年度の確定申告控え」と「住民税決定通知書」を用意します。今年度の総収入や課税所得が予測できていれば、前年度の確定申告控えがなくても構いません。しかし、所得金額が大きく変化する自営業やフリーランスの人は、前年度のものを参考にしながら計算するといいでしょう。前年度の確定申告控えは、2月~3月に行った確定申告の時に渡されます。書類の下に複写式の控えがあるので、直接提出した時は「収受日付印」を押したものを受け取れるでしょう。

確定申告の書類を郵送した場合は、控えの書類も一緒に送ると返送してもらえます。その際は、返送先の住所を記載した返信封筒を一緒に入れておきましょう。一般的には、重さに応じた切手も同封し、控えの返送を依頼するメモも入れます。パソコン上で書類を作成した時は、複写できる控えはありません。その場合、原本をコピーすることで、確定申告の控えになります。

インターネットを介した確定申告の場合、ソフト上にデータが残っています。そのデータをプリントアウトすれば、確定申告の控えになるでしょう。確定申告の控えになるデータとは、「受信通知データ」「申告データ」の2つです。受信通知データはメッセージボックスから該当するメールを開き、その内容をプリントアウトします。申告データは、「申告・申請等一覧」という場所から、送信した内容を見ることが可能です。受信通知データと申告データの2枚が揃うと、前年度の確定申告控えとしての効力を持ちます。

住民税決定通知書は、前年度の総所得を元に住民税が確定した時に送られてくる文書です。居住地がある地方自治体から、6月頃を目安に発送されます。自営業やフリーランスの人は、居住する住所に本人宛で届くでしょう。会社員の場合、源泉徴収をする会社が受け取り、従業員に配布しています。住民税決定通知書は、各自治体によって名称が異なるため、注意が必要です。「市県民税納税通知書」や「住民税課税決定通知書」などの名称で送られてきます。

確定申告書の控えをなくした場合は、課税証明書や源泉徴収票で代用できることがあります。しかし、代用できない場合、開示請求をして控えを得なくてはなりません。開示請求をする時は「行政文書開示請求書」を取得し、必要事項の記入をしてから税務署へ提出します。その際、「求める開示の実際の方法」の欄で、「写しの交付」に丸印を付けないと、控えを取得できません。開示を請求する時は300円の手数料が必要で、現金納付もしくは収入印紙で支払います。

2.所得割額を確認

控除限度額を算出する時は、住民税決定通知書を用意し、所得割額の確認をします。所得割額とは、都道府県民税と市区町村の「税額控除前所得割額」の合計です。住民税は、所得割額と均等割額で構成されています。所得割額は所得に課税される税額で、均等割額は全員にかかる税額です。つまり、個人の所得に応じた課税額を、所得割額というのです。所得割額には、給与所得以外にも「利子割・配当割・株式等譲渡所得割」も含まれます。利子割とは預貯金や債券の利子・投資信託の収益分配金などです。配当割は株式や投資信託の配当金利益、株式等譲渡所得割は株式や不動産を売却して得た利益をいいます。

所得割額は、前年度の所得に対する課税金額です。よって、初めて収入を得た場合、前年度の収入はないため、所得割額もありません。転職や退職で収入に大きな変化があった場合、少しでも収入がある時は所得割額が発生します。

3.課税所得金額を確認

所得割額がわかれば、確定申告書の控えに記載された「課税される所得金額」の欄を確認できます。そこに記載された計算式に数値を当てはめれば、目安が分かるでしょう。

例えば、課税所得金額が195万円以下の場合、ふるさと納税の控除限度額は「所得割額×23.559%+2000円」で計算できます。2000円はふるさと納税で必ず支払う自己負担額です。課税所得金額が195万円超~330万円以下の場合、「所得割額×25.066%+2000円」で計算します。課税所得金額が大きくなればなるほど、所得割額にかけるパーセンテージの数値も大きくなる決まりです。

課税所得金額が330万円超~695万円以下の場合は「所得割額×28.744%+2000円」、695万円超~900万円以下では「所得割額×30.068%+2000円」、900万円超~1800万円以下では「所得割額×35.520%+2000円」で計算します。1800万円超~4000万円以下の場合は「所得割額×40.683%+2000円」、4000万円を超える場合は「所得割額×45.398%+2000円」です。

4.計算例

課税される所得が180万円、所得割額が20万円の人の控除限度額の計算例です。計算式に当てはめると、

       「20万円×23.599%+2000円」

で、49198円になります。よって、この計算で出た49198円が控除上限額となり、それ以上の寄付で超えた分は控除対象外です。

インターネット上のシミュレーションを利用した計算方法

ふるさと納税の控除限度額は、インターネット上にあるシミュレーションに数値を当てはめることでも計算できます。まず、「総収入金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除後の合計額」に、該当する数値を入れましょう。この項目は、会社勤めなどの給与所得者のための名称になっています。自営業やフリーランスの場合、総収入金額には「前年度の収入合計」、給与所得控除後の金額には「所得金額」、所得控除後の合計額には「所得控除額の合計」を入れればいいのです。

税金は、1年間の収入から所得控除額を差し引いた所得に対して、一定の税率をかけた金額を支払います。会社勤めの人は、給与所得そのままが年収になりますが、自営業やフリーランスの人は収入から経費を引いた金額が年収です。つまり、年収が500万円の場合、会社勤めの人は所得控除の154万円を引いた346万円が所得額になります。一方、自営業やフリーランスの人は青色申告になるため、年収500万円から最大65万円を差し引いた435万円が所得額です。よって、年収が同じ500万円でも、自営業やフリーランスの人の方が所得額は多くなるでしょう。所得額が多い分、ふるさと納税での限度額は大きくなります。

シミュレーションをする時は、会社勤めの人と自営業の人の違いを理解し、適切な数値を入力することが大切です。

控除されたお金はどのように戻ってくる?確認方法は?

ふるさと納税で控除を受けるためには、寄付をした翌年の2月16日から3月15日までに確定申告することが必要です。所得税の場合、確定申告をした日から約1ヶ月後に指定口座へ振り込まれるでしょう。住民税は、翌年度に支払う税額が控除されます。よって、6月頃に届く「住民税課税決定通知書」に記載された「税額控除額の内訳の寄付金欄」を確認すればいいのです。その際、都道府県民税と市区町村民税は分かれて記載されています。よって、2つの控除額を合わせた値を出し、適切に減額されているか確認するといいでしょう。また、住宅ローン控除がある時は、それも含まれています。摘要欄に、具体的な控除の詳細が記載されているので、確認が必要です。

所得税の還付は振込額が記載されるため、確認した時に分かりやすいでしょう。しかし、住民税の控除は、減額される金額の計算をしないと分かりません。稀に「住民税課税決定通知書」の内容が間違っている場合もあります。確定申告が正しく行われなかった時やふるさと納税分の寄付が反映されないと、誤った金額になることもあるのです。そのような時には、居住している市区町村の住民税課に連絡をして、状況の確認をした方がいいでしょう。

間違っていることが分かれば、「更生請求の手続き」にて修正してもらえます。

住民税が減額されたかの確認は、支払いをする予定だった金額と比べると分かりやすいです。例えば、ふるさと納税を行っていない時の所得が現在と変わらなければ、その時の「住民税決定通知書」と比較できます。しかし、多くの場合は所得が変わっているため、計算して確認する場合が多いです。

確定申告をせずに書類だけで手続きする「ワンストップ特例制度」があります。この制度を利用した場合、所得税の還付はありません。ワンストップ特例制度は、全ての控除を住民税の減額で済ませる方法です。所得税から還付する予定だった金額は、住民税から控除されます。よって、確定申告をする場合とワンストップ特例制度を使う場合では、結果的に同額の税金が控除されるのです。ワンストップ特例制度を利用する場合、書類の提出期限までに手続きを済ませれば、翌年度の住民税が減額されます。つまり、6月頃に届く「住民税控除の通知」を確認すれば、住民税が減額されたか分かるでしょう。

ふるさと納税を利用するときの注意点

ふるさと納税で返礼品や節税効果などのメリットはありますが、必ずしもメリットになるとは限りません。例えば、控除上限額を超える場合や収入が少ない人は、ふるさと納税をしてもメリットがないのです。よって、利用する時は、控除限度額を低めに見積もるなどの対応をした方がいいでしょう。これから、ふるさと納税の具体的な注意点をご説明します。

注意1.算出した限度額より低めに見積もる

ふるさと納税で控除限度額を超えた時は、自己負担になります。よって、控除限度額よりも低めに見積もっておくことが大切です。具体的には、算出した控除限度額から20%ほど、低く見積もるといいでしょう。自営業やフリーランスの人がインターネット上のシミュレーションを利用する時、給与所得を入力すると自動的に所得控除を計算してしまいます。つまり、実際の控除限度額と異なる数値が出る可能性が高いです。念のため、算出した控除限度額より低く見積もっておけば、自己負担を増やすリスクを減らせます。

注意2.収入が少ない場合はメリットがない

ふるさと納税は税金を安くする制度として、利用する人が多いです。つまり、支払う所得税や住民税が減るため、節税効果を発揮します。しかし、もともと所得税が非課税の人や所得が少ない人は、ふるさと納税のメリットも少ないでしょう。返礼品をもらえるなどのメリットはありますが、逆に損をする場合もあります。つまり、収入が少ない人は、ふるさと納税をする前に、所得状況などを確認した方がいいのです。

ふるさと納税で「支払う予定の税金を少なくする」という目的の場合、もともと非課税の人には意味がないでしょう。住民税は非課税で、所得税だけ支払っている人も、ふるさと納税で税金が少なくなりません。ふるさと納税自体はできますが、それによって支払う税額を減らせないのです。例えば、1万円の寄付をした場合、1万円が自己負担になります。つまり、節税効果はなく、損をしたと感じる人もいるでしょう。

住民税が非課税の人とは、「生活保護を受けている人」「前年度の収入が自治体の定める値より低い人」「未成年者や障害者で前年度の所得が125万円以下の人」などです。生活保護を受けている場合、さまざまな費用を国や自治体が援助しているため、税金も非課税になります。よって、ふるさと納税を利用しても、控除は受けられません。自治体が定める値よりも収入が少ない人も、住民税が免除されています。各自治体が定める値は、それぞれ異なるため確認が必要です。非課税になっているかは「源泉徴収票」などで調べられます。源泉徴収票がない時は、居住地がある役所で「課税証明書」を取得すると「非課税証明書」が発行されるでしょう。

ふるさと納税で減額されるのは、寄付を行った年度分の税金です。退職や転職などで収入が減った場合や無職になった時には、非課税になっていることもあります。また、年収が低いだけでなく、専業主婦や高校生と大学生の子供がいる場合、ふるさと納税の上限額は少ないです。

例えば、年収300万円で夫婦と大学生や高校生の子供が2人いた場合、控除上限額は4000円になります。これに加え、医療費控除や住宅ローン控除などがあると、上限額が0円になることもあるのです。

注意3.送付される「寄付金受領証明書」を保管する

ふるさと納税で寄付をした場合、寄付先の自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。これは、ふるさと納税を利用した証明になるため、紛失しないようにしっかりと保管しておきましょう。寄付金受領証明書は、返礼品とは別のタイミングで申込者の住所に郵送されます。ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を受けるためには、寄付金受領証明書などを提出する確定申告が必要です。この手続きでは、寄付金受領証明書の原本がないと認められません。

寄付金受領証明書は、申込者の住所や氏名・寄付金額・領収日などが記載されていますが、各自治体で書式は異なります。

ふるさと納税は一団体だけでなく、複数の自治体に寄付できます。複数に寄付した場合は、それぞれの自治体から届く寄付金受領証明書を保管しておきましょう。確定申告では、それぞれの寄付金受領証明書が必要になります。寄付金受領証明書の送付時期は、各自治体によってタイミングが異なるため、確認が必要です。寄付をしてから数日で届ける自治体もありますが、多くは申し込み完了日から2ヶ月程度かかります。寄付金受領証明書の送付にかかる期間は提示されているため、事前にホームページなどで確認することが可能です。

寄付金受領証明書を紛失してしまったら、各自治体に連絡すると、再発行してもらえます。しかし、自治体によっては再発行をしない場合もあるので、しっかりと保管することが大切です。また、再発行は一回に限るなど、回数を限定している場合もあります。新たな寄付金受領証明書は、再発行申請をしてから2週間から2ヶ月ほどで届くでしょう。確定申告の時期は決まっているため、それまでに届かない場合は手続きできません。つまり、確定申告が始まる2月16日の2ヶ月以上前には、寄付金受領証明書があるかの確認をするといいのです。

業務が多い年末や長期休みをはさむと、さらに再発行の時間がかかることもあります。

引っ越しで住所が変わった場合でも、旧住所が記載された寄付金受領証明書で確定申告ができます。しかし、現住所が記載された寄付金受領証明書が必須の税務署もあるため、あらかじめ確認しておくといいでしょう。確認をする時は、新しい住所を管轄する税務署に聞くと、やるべきことを教えてくれます。一方、引っ越しをした人が「ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄付金受領証明書に記載された住所は新しいものに変更しなければなりません。

ワンストップ特例制度は書類を提出すれば、確定申告をしなくても控除が受けられる方法です。控除された分は翌年度の税金を減額する仕組みなので、新しい住所の登録が必要になります。

注意4.払込票の控えを保管する

ふるさと納税の寄付では、銀行振込やクレジットカード決済など、さまざまな支払い方法が選択できます。振込を選択した場合、「振込票の控え」を保管しておくといいでしょう。振込票の控えとは、郵便振替の半券や振込依頼書の控えなどです。寄付した人の氏名や住所・寄付金額・寄付した日の記載があり、ふるさと納税による寄付であることが証明できれば、確定申告の添付書類にも利用できます。寄付した日に関しては、日にちの記載ではなく、金融機関の受領印でも構いません。

しかし、確定申告をする時は、振込票の控えの原本が必要で、コピーは不可としています。また、ATMなど窓口以外で支払った場合も対象外です。

「ふるさと納税専用口座」に振込をした場合も、振込票の控えを確定申告の添付書類に利用できます。一般的には、寄付した人の氏名や寄付金額・寄付した日が記載されていれば可能です。また、ふるさと納税専用口座の場合は、窓口以外のATM振込の控えも対象になっています。

さらに、振込票の控えは、寄付金受領証明書を紛失した時に備えることもできるでしょう。振込票の控えがあれば、寄付をした証明としても使用できます。

ふるさと納税は控除限度額を超えないように気をつけよう

ふるさと納税をする場合、控除限度額の計算をすることは重要です。限度額を超えた分の控除は受けられず、自己負担になってしまいます。そのため、控除限度額を少なめに見積もりしたり、シミュレーションをしたりして、その範囲内で行うとお得に利用できるのです。また、控除限度額の計算は、所得や家族構成によって異なります。具体的に所得割額にかけあわせるパーセンテージも出ているため、把握しておくといいでしょう。

ふるさと納税は上手に活用すると節税効果や返礼品などのメリットがあります。ふるさと納税をする時は、あらかじめ自分の控除限度額を知り、お得に利用しましょう。

 

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ふるさと納税を一生懸命勉強!