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自転車が欲しい!購入前にふるさと納税をチェックしてはいかが?

自転車が欲しいと考えている方は、お店で購入する前に、「ふるさと納税」を利用してみませんか?近年メディアなどにも多く取り上げられ、知名度がアップしているふるさと納税は、自己負担2,000円で魅力的な返礼品をもらえたり、税金を安くできるお得な制度です。そこでこの記事では、ふるさと納税制度の利用方法を説明するとともに、自転車を返礼品として用意している自治体を紹介します。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に「納税」という形で「寄付」を行う制度です。多くの人に自分のふるさとである生まれ故郷が存在します。そして、故郷から離れ、都会で働いている人も少なくありません。所得税・住民税・自動車税など、生活している中で税金が発生する場面は多々ありますが、その多くは国や現在住んでいる自治体に納めるもので、生まれ育った場所には直接的な関係はありません。そこで、生まれてから1人前の社会人になるまで育て支えてくれた故郷に、納税という形の寄付で恩返しができる制度、ふるさと納税がつくられました。

また、生まれ育った場所でなくても、納税者は自由に寄付先を選択できる点も大きな特徴です。ふるさと納税されたお金の使い道や趣旨に賛同できる自治体、好きな自治体など、自分で選んだ自治体に納税することもできます。なお、寄付金の使い道を指定できる自治体などもあります。納税という形で1人1人が自治体を応援し、自治体は納税によって活性化する、日本全体が元気になる制度なのです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は寄付をするだけでなく、納税者へのメリットもあります。その1つはさまざまな返礼品がもらえることです。地域の特産品など魅力的なお礼の品物が各自治体ごとに用意されています。肉・魚介類・野菜・スイーツ・加工品などの食品、ジュース・お酒などの飲料、地域の特産品、地域に会社を置くメーカーの商品、宿泊券、などなど、非常にバラエティ豊かです。このような返礼品目当てでふるさと納税を行う人も多くいます。

もう1つのメリットは、税金が安くなる点です。ふるさと納税は税申告上、寄付金とみなされます。したがって、確定申告の際、申告内容に含めれば寄付金控除が受けられ、所得税・住民税の節税にもつながるのです。寄付金から2,000円を引いた金額を全て控除額として申告できるため、実質、ふるさと納税で納税者が自己負担する金額は2,000円になります。この2つのメリットにより、ふるさと納税は自治体が活性化するだけでなく、納税者も少ない負担で大きな得ができる仕組みになっています。

ふるさと納税を利用するときの注意点

ふるさと納税を利用する際は、気を付けなければならない点もあります。それは、ふるさと納税において寄付金として控除される金額は、年収や家族構成などによって上限があるということです。どこにいくら納税しても、全て寄付金として控除対象になるわけではありません。控除できる上限金額を超えた部分は、全て自己負担になります。なお、上限額はふるさと納税ポータルサイトが提供するシミュレーターで確認できます。特に節税のためにふるさと納税を利用したい場合は、上限を超えてしまい自己負担が大きくならないよう、利用する前に上限額をしっかりチェックしておきましょう。

返礼品に自転車がある自治体

ふるさと納税ではバラエティ豊富な返礼品が用意されており、その中には自転車も多数あります。2019年3月現在、返礼品に自転車がある自治体を紹介しましょう。

【神奈川県秦野市】Cocci Pedale(コッチペダーレ)購入クーポン

「Cocci Pedale(コッチペダーレ)」は、神奈川県秦野市に工房をもつ自転車メーカー・Cocci Inc.のオリジナルブランドです。秦野市にふるさと納税をすると、返礼品としてCocci Pedaleの購入クーポン15,000円分をもらうことができます。こちらの自転車の大きな特色は、WEB上で自分でオリジナルの自転車をデザインし、プロの職人に作ってもらえる点です。パーツの形状や細かなカラーリング、追加アクセサリなどの組み合わせによってデザインの幅は非常に広いため、きっとお気に入りの1台を作ることができるでしょう。


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製造は全て国内で行われており、生産の全工程において自転車整備士が監修しています。発進しやすさ、持ちやすさなど、乗り手のことを考え、細部まで1つ1つ細かく作り上げられた自転車は、すみずみまで丁寧な仕事が感じられる逸品です。

化学物質の排出のない塗料を使用するなど、人や環境にやさしい材料が使われているところもポイントです。

【静岡県磐田市】電動アシスト自転車

楽々こげる便利な電動アシスト自転車も、ふるさと納税の返礼品にラインナップされています。静岡県磐田市へのふるさと納税でもらえる「SION-U」は、取り扱いが簡単で電動アシスト自転車を初めて使う人でも利用しやすい点がポイントです。「液晶かんたんスイッチ」は画面の文字やボタンが大きくて見やすいため、操作が容易です。

低床型フレームで乗り降りしやすいところや、スタンドがけがしやすいよう工夫されている部分も機能的で、使い勝手の良さが光る製品です。

【静岡県磐田市】電動アシスト自転車 リアチャイルドシート標準装備モデル

子どもを乗せて自転車を利用する場合は、子どもの重みも加わり操作がしにくくなります。そんなときにも電動アシスト自動車がおすすめです。静岡県磐田市へのふるさと納税では、子ども乗せに便利な「Bubby un」も返礼品として選ぶことができます。2人同乗基準適合の製品で、別売りのフロントチャイルドシートを装着することにより、さらに便利に使用できます。なお、リアチャイルドシートの取り外しもできるため、子どもを乗せない場合はさらにコンパクトな形状で、おしゃれな自転車として使用することができます。

荷物を入れやすいかごのフォルムや、軽さ・取り回しやすさなど、快適に日常使いできるこだわりが随所にこらされている製品です。

【茨城県古河市】塩野自転車 ディオラ

茨城県古河市のふるさと納税返礼品には、古河市に関東工場をもつ塩野自転車の「ディオラ」がリストアップされています。乗り降りしやすい形状のスチールフレームや、脚への負担を軽減する内装3段ギアの搭載など、快適に自転車に乗るためのさまざまな機能が組み込まれている点がポイントです。

女性が乗りやすいよう考えられた製品で、きれいなカラーがそろっているのも特徴でしょう。サイズは24・26インチの2種類から選べます。自転車に乗るのが楽しくなるような製品です。

【茨城県古河市】塩野自転車 フィフスアベニュー

機能性の高い自転車が欲しい方には、同じく茨城古河市のふるさと納税返礼品、塩野自転車の「フィフィスアベニュー」がおすすめです。内装8段ギアが、よりスムーズで快適な走行を実現します。また、自転車は屋外に置いておくことが多いため、さびなどによる劣化が気になる方も多いはずです。

しかし、こちらの製品はステンレスが多く使われているため、さびにくくお手入れがしやすいという特徴もあります。乗る人を選ばないシャープでシンプルなデザインもポイントです。

【茨城県古河市】塩野自転車 シティコレクション

気軽に乗れるシティサイクルを探している方には、茨城県古河市の自転車の返礼品の中でも「シティコレクション」がおすすめです。内装3段ギアが搭載されており脚の負担を軽減してくれるため、近所への用事などはもちろん、少し遠出をするような場合でも快適に乗ることができます。自動点灯LEDライトや両立スタンドなど、あると便利な機能が備わっているところもポイントが高い部分です。

乗り心地の良さと機能性のバランスが良い点が大きな特徴になっています。高品質なのにカジュアル感があり、さまざまなシーンに使えるのが非常に便利です。日常使いにぴったりの製品でしょう。

【広島県尾道市】NAGI BIKE NCR700

尾道市は、サイクリングロードとしても有名なしまなみ海道の本州側の起点となっている街です。そんな尾道市ならではの返礼品が「NAGI BIKE NCR700」です。NAGI BIKEは元々、しまなみ海道の走破性や尾道の狭い道を走るための取り回しやすさを両立し、自転車で走行することの楽しさを伝えることをコンセプトにしているスポーツサイクルです。こちらの製品は日本の道を走ることを考え作られており、乗り心地の良さはもちろん、無駄な部分のない細身のフレームと洗練されたデザインが自転車好きの心をくすぐります。

尾道で丁寧に仕上げられた「尾道MADE」は安心の証です。より自転車の魅力を感じながら乗ることができる製品です。

【佐賀県基山町】ラグジュリアス206折りたたみ自転車

コンパクトな折りたたみ自転車を探している方は、佐賀県基山町のふるさと納税返礼品「ラグジュリアス206折りたたみ自転車」はいかがでしょうか。基山町に九州事業本部をおく、ウエルビーサイクル工業製の折りたたみ自転車です。外装6段変速が搭載されており、スムーズな乗り心地を可能にしています。

頑丈なシリンダー錠やレトロな雰囲気の砲弾ライトなど、特徴的なポイントが多いことも特徴でしょう。コンパクトなサイズにできて、かつ乗りやすいという機能性はもちろん、個性的な部分も欲しいという方にぴったりの折りたたみ自転車です。


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【佐賀県基山町】PMT206パームブレーキ仕様折りたたみ自転車

同じく佐賀県基山町のふるさと納税返礼品「PMT206パームブレーキ仕様折りたたみ自転車」は、ブレーキに大きな特徴がある技ありの自転車です。通常はハンドル部分を握ってブレーキを使用しますが、こちらの製品は、握っている手のひらに体重をかけることでブレーキをかけられます。握る動作が難しい方でも簡単に操作できるため、こちらの製品を使用することで、より多くの人々が自転車を楽しむことができるでしょう。

外装6段変速ギアやLEDライト、ワイヤー錠など、便利な機能が多く、非常に使い勝手の良い製品です。


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【香川県三木町】タイレル高級軽量スポーツ折畳み自転車FX

香川県三木町へのふるさと納税では、香川が誇る世界ブランド・タイレルの「高級軽量スポーツ折畳み自転車FX」が返礼品にラインナップされています。こぎ出しの軽やかさ、軽量でコンパクトなサイズ感など折りたたみ自転車ならではの利便性と、走行しやすい機能性を兼ね備えた製品です。

一見して折りたたみ自転車に見えないスタイリッシュなデザインも魅力的です。

【香川県三木町】タイレル高性能コンパクト折畳み自転車IVE

同じく香川県三木町へのふるさと納税で返礼品としてもらえるのが、タイレルの「高性能コンパクト折畳み自転車IVE」です。収納や持ち運びに便利な手頃なサイズ感ながら、高い機能性を保持しているのがこちらの製品の特長です。

街乗りはもちろん、専用リアキャリアやバックアダプターなど別売りのアクセサリを付けることで、荷物を多く積めるため、ロングライドを楽しむこともできます。幅広い乗り方に対応し、さまざまなシーンで快適な走行ができる製品です。

ふるさと納税で税金を安くするには?

ふるさと納税には、返礼品のほか、節税ができるというポイントもあります。それでは、実際ふるさと納税で税金を安くするにはどうすれば良いのでしょうか。具体的には確定申告、またはワンストップ特例制度を利用する必要があります。それでは、それぞれの方法について、概要や手続きの流れなどをみていきましょう。

1.確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日まで1年間に生じた所得の金額及び、それに対する所得税の額を計算し、税務署に申告することを言います。 事業所得や不動産所得がある人などが申告することが多く、給与所得者は勤務先で源泉徴収が行われ、年末調整の処理がされている場合、基本的に確定申告の必要はありません。

しかし、給与が2,000万円を超える場合や、勤務先からの給与以外の一定額の収入がある場合、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除など、別に控除を受けられる場合などは、源泉徴収された税金などとの過不足を精算するため、確定申告を行う必要があります。なお、ふるさと納税で寄付した金額は、一定額をのぞいて寄付金控除とみなされるため、確定申告をすれば税金を安くすることができます。

1-1.確定申告が必要な人

確定申告をする必要があるかどうかを判断するには、いくつかの基準があります。ふるさと納税に関して言えば、1月1日から12月31日までに寄付した自治体が6自治体以上ある場合、または寄付した自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合は、確定申告の必要があります。なお、前述の要件にあてはまらなくても、給与所得が2,000万円を超える場合や、2ヶ所以上から給与を受け取っている場合、給与以外に一定額の収入がある場合、医療控除や住宅ローン控除など、年末調整で加味していない控除を受ける場合などは確定申告が必要になるため注意が必要です。

納税額が発生する場合は、必ず申告をしなければなりません。もし納税額があるにもかかわらず確定申告をしなければ、脱税とみなされ、追徴課税として税金がさらに加算される可能性があるので注意が必要です。納付しなければならない税額が発生しない場合は、必ずしも確定申告をする必要はないことになっています。しかし、申告しなければ手間は省けますが、控除なども受けられなくなります。できる限り税金を安くしたいのであれば、小さな控除であっても確定申告はしておくべきでしょう。

1-2.確定申告に必要なもの

確定申告をする際は、必要な書類をそろえなければなりません。ふるさと納税に関する寄付金控除の申告をする場合は、まず寄付金受領証明書が必要です。これは、寄付をした自治体から送られてくる書類です。寄付金の額を裏付ける書類として、確定申告の対象期間におけるすべての寄付金受領証明書が必要になります。証明書をなくしてしまうと金額の証明ができなくなるので、送られてきたらしっかり保管しておきましょう。また、待っても送付されてこない場合は、自治体の担当部署に連絡してみることをおすすめします。

次に、対象期間の源泉徴収票です。源泉徴収票は対象期間の12月または1月中に勤務先から配布されることが多いでしょう。なお、年の途中で退職した場合は、退職時点でその年の分の給与を計算し、退職時か遅くとも退職1か月後までに源泉徴収票をもらいます。もし待っても発行されなければ、会社の給与を担当している部署に確認してみましょう。還付金は振込で支払われるため、振込用の口座情報がわかるものも必要です。なお、還付先は本人名義の口座に限られるので注意しましょう。申告書類に押印するため、印鑑も用意します。ゴム印は不可なので、それ以外のタイプを準備しておきましょう。

また、確定申告にはマイナンバーが必要になります。申告書に記載するほか、本人確認書類として提出もしなければなりません。マイナンバーカードを持っている場合はそれ1点で本人確認書類になります。マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードやマイナンバーの入っている住民票の写しなど、マイナンバーの証明できる書類と、運転免許証や保険証、パスポートなどの身元確認書類を組み合わせた2点で本人確認を行います。

なお、あわせて医療控除を行う場合は医療費の領収書、住宅ローン控除を行う場合は建物・土地の登記事項証明書、不動産売買契約書の写し、住宅ローンの残高証明書など、それぞれの控除に必要な書類も準備しましょう。また、事業所得などを申告する場合は青色または白色申告書類など、別途必要書類があるため、確認のうえ用意しましょう。

1-3.確定申告の方法

必要な物が準備できたら、実際に確定申告を行いましょう。確定申告にはいくつか方法があります。まずは手書きで作成・提出する方法です。確定申告書は税務署で複写付きの用紙がもらえるほか、国税庁のHPなどから様式をダウンロードすることも可能です。記載方法や計算方法を確認しながら自宅などで作成し、必要書類とともに税務署に提出します。税務署への提出は、持参と郵送どちらでも可能です。なお、提出用・控用の申告書に返信用封筒を同封すれば、受理印を押した控用の申告書を返信してもらえます。

次にWEB上の「確定申告書等作成コーナー」で作成・提出する方法があります。このコーナーは、ページに従って必要事項を入力したり、チェックを選択していくだけで、確定申告書を完成させることができます。申告の手引きなどを読みながら手書きをするより、短時間で出来上がるので、非常に便利です。計算もシステムがしてくれるため、計算誤りなどのミスを防ぐこともできます。入力した後はプリントアウトして、税務署に持参や郵送で提出します。

なお、税務署では確定申告の際、署内あるいは署の外に特設会場を設ける場合がありますが、会場には「確定申告書等作成コーナー」を利用できるパソコンが設置されていることも多いため、会場で作成しても良いでしょう。最後に、電子申告「e-Tax」で申告する方法があります。これは、WEB上で作成した確定申告書をオンラインで提出する方法です。税務署に持参や郵送をする必要がなく、24時間いつでも申告できるので、税務署まで行く時間がなかなか取れない方や、日中は多忙な方に便利な方法です。ただし、e-Taxを利用するためには、ICカードリーダライタなど、別途用意しなければならない物品があります。e-Taxでの申告をする場合ばあらかじめ準備しておきましょう。

1-4.申告期限と税金還付の時期

確定申告はあらかじめ申告期間が決まっています。原則として、毎年2月16日から3月15日までが申告期間となっています。ただし、開始日や最終日が閉庁日であれば日にちがずれる可能性があります。詳細はその年の確定申告期限をチェックしましょう。なお、もし納付する税額が発生する場合、申告期限を遅れると納付税額にさらに加算税がプラスされます。ペナルティをもらわないよう、申告は必ず期限内に行いましょう。所得税の還付は、確定申告後1ヶ月ほどで指定口座に入金されます。また、住民税に関しては、ふるさと納税をした翌年6月からの住民税が軽減されます。

2.ワンストップ特例制度

税金を安くするためのもう1つの方法が、ワンストップ特例制度です。この制度は2015年4月から始まった、会社員向けの制度です。この制度を利用すれば、確定申告を行わずとも寄付金控除を受けられるため、申告書類を作成したり必要書類を準備したり、税務署に申告書類を提出する手間や時間を省くことができます。条件にあてはまれば誰でも利用できるため、活用してみるのも良いでしょう。

2-1.ワンストップ特例制度を利用できる人

ワンストップ特例制度は利用できる人が決まっています。どのような人が利用できるか、条件を解説していきます。まず1つ目の条件は、もともと確定申告をする必要がないことです。事業所得や不動産所得がある場合、給与所得が2,000万円を超える場合、医療控除・住宅ローン控除など、そのほかの控除も受ける場合などは、確定申告をする必要があるため、寄付金控除も確定申告で行いましょう。

次の条件は、対象期間内に寄付した自治体が5自治体以内であることです。なお、もし1つの自治体に複数回寄付した場合でも、カウントは1自治体になります。ほかに4自治体まで寄付しても、ワンストップ特例制度の対象になります。そして最後の条件は、寄付するたびに、自治体にワンストップ特例制度の申請書を郵送していることです。もし、同じ自治体に複数回寄付した場合はその都度、つまり1回の寄付につき1つの申請書を提出しなければなりません。すべてまとめて申請をすることはできないので、注意が必要です。

2-2.ワンストップ特例制度に必要なもの

ワンストップ特例制度を利用するためには必要なものがあります。まず1つは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。これがワンストップ特例制度の申請書になります。もしふるさと納税サイトから申し込んだ際、特例制度の申請書を希望する旨チェックする欄などがあれば、チェックを入力することで申請書が自治体から送られてきます。もしチェック欄などがなければ、総務省HPなどから自分で様式をダウンロードし印刷して使うか、もしくは自治体に連絡し、申請書を送ってもらいましょう。

そしてもう1つ、そのほかの必要書類があります。そのほかの必要書類には3パターンあります。まず1つはマイナンバーカードを使うパターンです。マイナンバーカードは1点のみで必要書類にすることができます。表裏の両面の写しをとって提出しましょう。なお、マイナンバーカードはプラスチック製のICカードのことです。マイナンバーの通知カードと勘違いする場合もありますが、別物なので注意しましょう。2つ目のパターンは、マイナンバーの通知カードかマイナンバー入りの住民票の写しと、運転免許証あるいはパスポートの写し、この2点を組み合わせて必要書類にするものです。

そして3パターン目が、マイナンバーの通知カードかマイナンバー入りの住民票の写し、そして健康保険証や年金手帳など、提出先の自治体が認める公的な書類、この2点を組み合わせて必要書類にするものです。どのような公的書類が必要書類として認められるかは、各自治体に確認すると確実です。

2-3.ワンストップ特例制度の方法

それでは、具体的に特例制度を利用するための手順を説明します。まず申請書を手元に用意します。前述したように、自治体に送ってもらうか、自分でWEBからダウンロードするなどの方法で用意しましょう。申請書が用意できたら、中身を記載します。内容をよく読み、記載漏れやチェック漏れがないよう、注意しながら書きましょう。申請書が書けたら、前述した必要書類とともに自治体に郵送します。申請書類の提出は寄付の都度です。同じ自治体に複数回寄付をした場合でも、まとめて提出することはできません。寄付1回につき、必要書類も1回ずつ提出しましょう。

なお、ワンストップ特例制度を利用するうえでは注意点もあります。それは、特例制度を申請していても、確定申告の寄付金控除を行わなければいけない場合があることです。例えば、寄付先の自治体が6ヶ所以上になった場合は、それまで特例制度の申請書類を提出していたとしても、確定申告で寄付金控除を申告する必要が生じます。また、特例制度の申請書類の提出期限に間に合わなかった場合も、確定申告が必要になります。また、特例制度の申請後に、確定申告を行わなければならない事由が発生した場合も、確定申告での寄付金控除が必要です。

なお、確定申告を行った時点で、ワンストップ特例制度の申請はすべて無効になります。そのことに気付かず、寄付金控除を含めないまま確定申告すると、ふるさと納税に関する寄付金控除は申告がないとみなされ、税金は安くならず、寄付金控除なしの金額になります。せっかく税金が安くなる制度を使っても、申告漏れで税金に反映できなければ非常にもったいない結果になってしまいます。特例制度を使う条件や使えない条件に気を付けて、しっかり控除を受けましょう。

2-4.申告期限と税金還付の時期

ワンストップ特例制度の申請書類は、原則として寄付した翌年の1月10日必着で期限が設けられています。期限に間に合わなければ確定申告をすることになるので、特例制度を活用したい場合は必ず期限までに提出しましょう。また、特例制度を使った場合、どのように税金に反映されるのかは、確定申告と多少異なります。まず、所得税ですが、これはすでに年末調整で精算済みのため、特例制度を申請しても特に還付されることはありません。ワンストップ特例制度は、寄付した翌年6月からの住民税に反映されるものなのです。例えば、合計30,000円の控除が受けられるとすれば、翌年の住民税は30,000円分減額された税額になります。

ふるさと納税は2019年5月までに申し込むのがおすすめ!

お得なふるさと納税ですが、制度に関して大きな動きが見込まれています。2019年6月以降は、ふるさと納税に関する規制が強化されるのです。規制が強化されることにより、現在のふるさと納税の状況ががらっと変わる可能性があります。例えば、返礼品は地場産のものに限り、還元率も寄付額の30%までという規制がかかります。この規制によって、お得なギフト券など、地域との関連が薄い物や還元率が高い物は、返礼品から消える可能性があります。

また、基準を満たす自治体をふるさと納税の対象として、総務大臣が新たに指定します。指定を希望する自治体は改めて申請をすることになりますが、審査の結果指定されなかった場合、指定されない自治体への寄付は寄付金控除の対象外となります。指定されない自治体は、ふるさと納税の収入が大きく落ち込む可能性が高いでしょう。各自治体は指定を受けるため、現在の返礼品を見直し、規制の範囲内にある返礼品のみに絞ることが考えられます。

よって、現行のふるさと納税制度が適用されるのは2019年5月までということになります。6月以降は規制が強化され、現在よりもお得度が減ってしまうかもしれません。ふるさと納税の趣旨は、自分の生まれ故郷や自分で選んだ自治体を応援するところにありますが、お得な返礼品はやはり魅力的です。ふるさと納税をお得に活用したい方は、ぜひ2019年5月までの申し込むことをおすすめします。

上限額をチェックしてお得にふるさと納税を利用しよう

自分の生まれ故郷や自分の選んだ自治体を応援するということが、ふるさと納税の本来の目的です。そこにさまざまな返礼品がもらえることや、税金が安くなるというメリットが加わり、自治体と納税者どちらも元気になれる仕組みになっています。ふるさと納税には、寄付金控除の対象となる上限金額や、確定申告・ワンストップ特例制度の申請に関することなど、知っておくべき仕組み・注意点などもあります。ふるさと納税についてよく理解したうえで、お得に制度を活用しましょう。

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わさび
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