ふるさと納税とは

【入門】ふるさと納税の活用で税金を軽減するには

 

最近、働き方改革のおかげか副業を認める企業が増えてきていますが、今回は副業する上で知っておきたい手続きについてご紹介します!

副業をする上で必要な手続き

副業を行うことによって収入源が増えることから、基本的にはサラリーマンにとってメリットが大きいことではありますが、注意しなければならないのは税金に係る手続です。

確定申告と年末調整

サラリーマンであれば、個人の所得に課される所得税と住民税を給与の支払い時に会社が源泉徴収する仕組みとなっています。

会社に任せていると、自分で税金を支払うという感覚がなくなってしまう事もありますね。

ただし、これが認められるのはあくまでも収入源が一か所からの場合のみです。
副業によって複数社から所得を得ることになった場合には、自分で税金の納付手続きを行う必要があります。

この手続きのことを確定申告というのですが、似た仕組みに年末調整があるため、税金の知識がないと確定申告と年末調整の違いがわかりづらいと感じるかもしれません。

年末調整というのは雇用者が源泉徴収を行う給与所得者が雇用者を通じて税金の控除などの手続を行う手続で、通常は文字通り年末に行われるものです。

一方の確定申告は、自ら税金を納付する必要がある人が自己の所得を税務署に申告する手続きをいい、毎年2月中旬から3月中旬にかけて行うことになっています。

確定申告によって基本的には前年度に得た所得を副業のものも含めてすべて申告し、それに対して課される税金を納める必要があるわけですが、なるべくであれば納税額は少ない方が望ましいはずです。

節税のためのふるさと納税?

節税のための方法はいろいろありますが、近年推奨されているのがふるさと納税を利用するというものです。

この仕組みは、特定の自治体に対して寄付を行った場合に、寄付金額に応じてその自治体が用意している返礼品を得ることができ、しかも2000円の自己負担分を除けば税金の還付請求が可能になるというものです。

例えば、10万円の寄付を行って3万円の返礼品を受け取った場合に、9万8000円は還付されるため、実質2000円の寄付で3万円の商品が得られるということになります。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税利用時の注意点としては、所得に応じて利用可能な上限額が決まっていることと、支払った税額以上の還付を受けることはできないということの2点です。
そのため、あらかじめ自分の上限を把握したうえで利用することがポイントです。

また、ふるさと納税にはワンストップ特例制度という寄付と同時に還付手続きを行う方法がありますが、確定申告を行う場合にはその特例は利用不可で申告時に還付請求も併せて行う必要があるという点には留意が必要です。

ふるさと納税を活用することによって副業収入に課される実質的な税金を軽減する効果が得られますので、積極的に利用するとよいでしょう。

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わさび
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ふるさと納税を一生懸命勉強!